四半期報告書-第15期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善し、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速の懸念や米国の保護主義的な通商政策に対する警戒感などにより、先行きが不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業で、自治体向け取水設備や水処理設備等の更新、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等による需要が見込まれます。海外の水関連事業では、東南アジアを中心に営業活動を行っており、インフラ整備の一環として浄水場向けに取水設備や水処理設備等の需要があります。このような状況の中、国内では、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への営業を継続的に行っており、案件の掘り起こしに注力しています。海外では、マレーシアで、浄水場において取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品が採用されるなど、実績を積み重ねています。ベトナムでは、民間企業への導入実績ができ、続いて、現地企業と共同で浄水場への導入を目的とした実証実験を実施することが決定しました。また、平成30年9月に東京で開催されたIWA(国際水協会)展示会や平成30年10月に福岡で開催された水道展に出展し、当社技術・製品に対する認知度の向上や理解の促進を図っています。
エネルギー関連事業は、プラントを建設するプラント・オーナーの投資判断とそのタイミングにより、スクリーン・インターナルの見積依頼等の問い合わせ件数や実需が大きく変動します。数年前に原油価格が大幅に下落した時期にプラント・オーナーの投資判断が極めて慎重になったことで、スクリーン・インターナルの需要が極端に減少し、認証サプライヤー間における価格競争が激化する事態となりました。しかしながら、原油価格がある程度回復してきたことを背景に、前期には顧客からの問い合わせ件数が増加し、当期においてもその傾向が継続しており、プラント・オーナーの設備投資に対する姿勢は前向きなものになってきています。このような状況において、獲得利益の最大化を目指し、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込み、集中的に営業活動を行っています。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は2,083,066千円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は224,567千円(前年同四半期比6.0%増)、経常利益は198,270千円(前年同四半期比38.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,949千円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
案件の掘り起こし、具体化に継続的に注力しており、国内では、浄水場向けエアシスの採用の決定、海外では、マレーシアで取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品が採用されるなど、実績を積み重ねていますが、予定していた複数の案件で、実証実験や仕様の検討などに時間を要しています。これらの結果、売上高は404,041千円(前年同四半期比19.4%減)、セグメント損失は43,425千円(前年同四半期はセグメント利益45,274千円)となりました。
② エネルギー関連事業
平成30年9月の台風21号により完成品が浸水する被害があり、再製作や補修作業が生じた影響から計画どおりに進捗しなかった案件が一部ありましたが、前連結会計年度に再構築したグループ生産体制の下、受注済みであった案件の製造を着実に進めることができました。その結果、売上高は1,679,025千円(前年同四半期比13.0%増)、セグメント利益は418,318千円(前年同四半期比23.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は5,161,082千円となり、前連結会計年度末に比べ89,626千円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が148,444千円、建物及び構築物(純額)が141,067千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が376,563千円減少したことによるものです。
負債合計は2,861,103千円となり、前連結会計年度末に比べ181,935千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が103,497千円、その他流動負債が102,610千円それぞれ減少した一方で、短期借入金が388,120千円増加したことによるものです。
純資産合計は2,299,978千円となり、前連結会計年度末に比べ271,561千円減少しました。これは主に、欠損填補、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が821,504千円増加した一方で、欠損填補、連結子会社の出資持分の追加取得等により資本剰余金が490,862千円、連結子会社の出資持分の追加取得等により非支配株主持分が508,533千円それぞれ減少したこと、自己株式の取得により自己株式が54,951千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,006,962千円となり、前連結会計年度末に比べ376,563千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は△209,732千円(前年同四半期は637,634千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益193,541千円の増加要因に対し、売上債権の増加額171,953千円、たな卸資産の増加額96,155千円及び仕入債務の減少額94,666千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は△1,588千円(前年同四半期は387,285千円の獲得)となりました。これは主に、子会社の清算による収入90,278千円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出98,725千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,776千円(前年同四半期は△1,365,371千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額405,808千円の増加要因に対し、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出300,000千円、自己株式の取得による支出55,089千円及び長期借入金の返済による支出36,686千円の減少要因によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は14,488千円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の新設が完了しました。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
那賀設備(大連)有限公司	中国 大連市	水関連 エネルギー関連	工場建屋及び生産設備等	平成30年9月