有価証券報告書-第20期(2023/07/01-2024/06/30)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費・インバウンド需要の持ち直しがあった一方、資源高による物価の上昇、世界的な金融引き締めや中国経済の成長鈍化に伴い海外景気の停滞が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、2022年6月期から3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN:VISION 2024」のもと、持続可能な成長を目指し、「既存事業の深化・拡充」「戦略的パートナーとの連携」「新規市場参入」の取り組みを推進してまいりました。
水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行っております。前連結会計年度より連結子会社となった矢澤フェロマイト株式会社は、上水道・排水処理設備の設計、製作、据付工事を事業としており、これにより対応可能な施設設計・受託範囲が広がったことで、受注機会が拡大しました。また、国内向けの営業活動だけでなく、海外顧客への営業活動も積極的に進め、当社グループがこれまでに提供してきた取水技術や水処理技術を基盤に、需要の創出・獲得に取り組んでまいりました。
エネルギー関連事業では、安定的に収益を確保できる体制の構築が課題と考えており、プラント設備に対するメンテナンスサービスの強化を行い、サービス提供面で顧客と対話を重ね、信頼関係を深化させ、設備更新ニーズを早期に把握することを目指し取り組んでまいりました。また、受注機会の拡大や新たな受注機会の創出を目指し、製造コスト低減による価格競争力の強化、プロセス・オーナーとの関係構築・深化、これまで認証を取得していない新たなプロセス・オーナーとの関係構築についても取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高9,505,480千円(前期比16.7%増)、営業利益1,682,452千円(前期比28.3%増)、経常利益1,828,804千円(前期比35.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,150,692千円(前期比32.7%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
取水分野では、各地で進められている取水設備の老朽化や耐震化に伴う改修工事等により、取水スクリーンの需要は底堅く、堅調に推移しました。水処理分野では、官公庁向けは、前連結会計年度に大口受注しました浄水場設備更新案件が予定どおり進捗しました。また、国内民間向けは、当社グループの取水・水処理技術を基盤とした需要の創出・獲得への取り組みの成果が少しずつ現れてきており、売上の増加に寄与しました。海外向けについては、日本から現地へ訪問しての営業活動の再開や、ベトナム子会社のNAGAOKA VIETNAM CO., LTD. を通じた営業活動の強化など、積極的に受注拡大に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高2,939,964千円(前期比12.4%増)、セグメント利益367,424千円(前期比5.7%増)となりました。
② エネルギー関連事業
世界経済の先行きが不透明な中、顧客各社は新規プラント建設投資については慎重な姿勢であるものの、既存プラントの定期修繕、生産能力増強などの設備更新に係る投資については積極的な状況にあり、当社グループでは、納品実績や品質等の強みを最大限活かし、プロセス・オーナーや顧客との信頼関係の構築・深化に取り組みながら、既設プラントの更新需要に対して積極的に営業活動を進めた結果、多くの受注を獲得することができました。また、受注が積み上がる中、基幹工場である那賀設備(大連)有限公司において、生産計画の最適化を図りながら製造を進めることで、年間を通して高い稼働率を維持できたことや、外注加工費等の製造に係る費用についても低減が実現し、収益の向上に寄与しました。
これらの結果、売上高6,565,515千円(前期比18.7%増)、セグメント利益1,985,488千円(前期比30.0%増)となりました。なお、売上高6,565,515千円のうち、既設プラント向けの売上高は5,050,245千円であり、エネルギー関連事業の売上高の76.9%を占めております。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)金額は製造原価を基にしています。
② 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)水関連事業の受注高及び受注残高が減少しています。これは主に、前連結会計年度に大口案件の受注(受注額 約15億円、契約納期 2029年9月)したこと及び当連結会計年度において当該案件の工程が一部進捗し、収益を認識したことによるものです。
③ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(3) 経営成績等の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、水関連事業、エネルギー関連事業ともに増収増益を達成し、売上高は前連結会計年度に比べ16.7%増の9,505,480千円、営業利益は前連結会計年度に比べ28.3%増の1,682,452千円となりました。
また、前連結会計年度は為替差益を24,748千円計上しておりますが、当連結会計年度においても、引き続き円安基調で推移したことが影響し、為替差益を84,333千円計上しております。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ35.2%増の1,828,804千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ32.7%増の1,150,692千円となりました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,670,230千円となり、前連結会計年度末に比べ468,474千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が424,974千円、売掛金が374,673千円、原材料及び貯蔵品が138,168千円増加した一方で、契約資産が485,310千円減少したことによるものです。
また、固定資産は2,583,129千円となり、前連結会計年度末に比べ897,967千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が120,600千円、長期前払費用が714,855千円増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,366,442千円増加し、10,253,359千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,095,845千円となり、前連結会計年度末に比べ129,644千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が835,139千円減少した一方で、未払金が137,397千円、未払費用が245,640千円、未払法人税等が185,499千円、契約負債が261,262千円、その他が112,198千円増加したことによるものです。
また、固定負債は157,140千円となり、前連結会計年度末に比べ132,995千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が109,924千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,351千円減少し、3,252,985千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は7,000,374千円となり、前連結会計年度末に比べ1,369,794千円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定245,854千円の増加、配当金の支払162,131千円及び親会社株主に帰属する当期純利益1,150,692千円の計上により利益剰余金が988,560千円増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,446,431千円となり、前連結会計年度末に比べ424,974千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,296,179千円(前連結会計年度は365,468千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,822,371千円、売上債権の減少327,514千円、未払費用の増加額239,617千円、契約負債の増加額218,037千円の増加要因に対し、法人税等の支払額491,841千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は182,895千円(前連結会計年度は49,840千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99,137千円、有形固定資産の取得による支出46,488千円及び差入保証金の差入による支出35,120千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,772,773千円(前連結会計年度は309,260千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額871,493千円、自己株式の取得による支出689,074千円及び配当金の支払額162,002千円の減少要因によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。
短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は319,961千円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,446,431千円となっています。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「FLIGHT PLAN:VISION 2024」(2022年6月期～2024年6月期)の最終年度である当連結会計年度(2024年6月期)の達成状況は以下のとおりです。
売上高は9,505百万円(計画比95.1%)、営業利益は1,682百万円(計画比113.1%)、経常利益は1,828百万円(計画比122.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円(計画比111.5%)となりました。
売上高は計画に対し、わずかに未達とはなりましたが、利益面については、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてについて計画達成しております。当連結会計年度(2024年6月期)の経営成績及びセグメント別の経営成績の概要については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご覧ください。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費・インバウンド需要の持ち直しがあった一方、資源高による物価の上昇、世界的な金融引き締めや中国経済の成長鈍化に伴い海外景気の停滞が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、2022年6月期から3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN:VISION 2024」のもと、持続可能な成長を目指し、「既存事業の深化・拡充」「戦略的パートナーとの連携」「新規市場参入」の取り組みを推進してまいりました。
水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行っております。前連結会計年度より連結子会社となった矢澤フェロマイト株式会社は、上水道・排水処理設備の設計、製作、据付工事を事業としており、これにより対応可能な施設設計・受託範囲が広がったことで、受注機会が拡大しました。また、国内向けの営業活動だけでなく、海外顧客への営業活動も積極的に進め、当社グループがこれまでに提供してきた取水技術や水処理技術を基盤に、需要の創出・獲得に取り組んでまいりました。
エネルギー関連事業では、安定的に収益を確保できる体制の構築が課題と考えており、プラント設備に対するメンテナンスサービスの強化を行い、サービス提供面で顧客と対話を重ね、信頼関係を深化させ、設備更新ニーズを早期に把握することを目指し取り組んでまいりました。また、受注機会の拡大や新たな受注機会の創出を目指し、製造コスト低減による価格競争力の強化、プロセス・オーナーとの関係構築・深化、これまで認証を取得していない新たなプロセス・オーナーとの関係構築についても取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高9,505,480千円(前期比16.7%増)、営業利益1,682,452千円(前期比28.3%増)、経常利益1,828,804千円(前期比35.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,150,692千円(前期比32.7%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
取水分野では、各地で進められている取水設備の老朽化や耐震化に伴う改修工事等により、取水スクリーンの需要は底堅く、堅調に推移しました。水処理分野では、官公庁向けは、前連結会計年度に大口受注しました浄水場設備更新案件が予定どおり進捗しました。また、国内民間向けは、当社グループの取水・水処理技術を基盤とした需要の創出・獲得への取り組みの成果が少しずつ現れてきており、売上の増加に寄与しました。海外向けについては、日本から現地へ訪問しての営業活動の再開や、ベトナム子会社のNAGAOKA VIETNAM CO., LTD. を通じた営業活動の強化など、積極的に受注拡大に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高2,939,964千円(前期比12.4%増)、セグメント利益367,424千円(前期比5.7%増)となりました。
② エネルギー関連事業
世界経済の先行きが不透明な中、顧客各社は新規プラント建設投資については慎重な姿勢であるものの、既存プラントの定期修繕、生産能力増強などの設備更新に係る投資については積極的な状況にあり、当社グループでは、納品実績や品質等の強みを最大限活かし、プロセス・オーナーや顧客との信頼関係の構築・深化に取り組みながら、既設プラントの更新需要に対して積極的に営業活動を進めた結果、多くの受注を獲得することができました。また、受注が積み上がる中、基幹工場である那賀設備(大連)有限公司において、生産計画の最適化を図りながら製造を進めることで、年間を通して高い稼働率を維持できたことや、外注加工費等の製造に係る費用についても低減が実現し、収益の向上に寄与しました。
これらの結果、売上高6,565,515千円(前期比18.7%増)、セグメント利益1,985,488千円(前期比30.0%増)となりました。なお、売上高6,565,515千円のうち、既設プラント向けの売上高は5,050,245千円であり、エネルギー関連事業の売上高の76.9%を占めております。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 3,728,620 | 111.4 |
| 水関連事業 | 1,837,982 | 108.0 |
| 合計 | 5,566,602 | 110.2 |
(注)金額は製造原価を基にしています。
② 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 7,374,222 | 121.9 | 3,139,399 | 137.7 |
| 水関連事業 | 2,296,237 | 55.6 | 1,825,890 | 73.5 |
| 合計 | 9,670,459 | 95.0 | 4,965,290 | 104.3 |
(注)水関連事業の受注高及び受注残高が減少しています。これは主に、前連結会計年度に大口案件の受注(受注額 約15億円、契約納期 2029年9月)したこと及び当連結会計年度において当該案件の工程が一部進捗し、収益を認識したことによるものです。
③ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 6,565,515 | 118.7 |
| 水関連事業 | 2,939,964 | 112.4 |
| 合計 | 9,505,480 | 116.7 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Honeywell UOP | 913,268 | 11.2 | 1,584,119 | 16.7 |
(3) 経営成績等の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、水関連事業、エネルギー関連事業ともに増収増益を達成し、売上高は前連結会計年度に比べ16.7%増の9,505,480千円、営業利益は前連結会計年度に比べ28.3%増の1,682,452千円となりました。
また、前連結会計年度は為替差益を24,748千円計上しておりますが、当連結会計年度においても、引き続き円安基調で推移したことが影響し、為替差益を84,333千円計上しております。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ35.2%増の1,828,804千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ32.7%増の1,150,692千円となりました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,670,230千円となり、前連結会計年度末に比べ468,474千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が424,974千円、売掛金が374,673千円、原材料及び貯蔵品が138,168千円増加した一方で、契約資産が485,310千円減少したことによるものです。
また、固定資産は2,583,129千円となり、前連結会計年度末に比べ897,967千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が120,600千円、長期前払費用が714,855千円増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,366,442千円増加し、10,253,359千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,095,845千円となり、前連結会計年度末に比べ129,644千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が835,139千円減少した一方で、未払金が137,397千円、未払費用が245,640千円、未払法人税等が185,499千円、契約負債が261,262千円、その他が112,198千円増加したことによるものです。
また、固定負債は157,140千円となり、前連結会計年度末に比べ132,995千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が109,924千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,351千円減少し、3,252,985千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は7,000,374千円となり、前連結会計年度末に比べ1,369,794千円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定245,854千円の増加、配当金の支払162,131千円及び親会社株主に帰属する当期純利益1,150,692千円の計上により利益剰余金が988,560千円増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,446,431千円となり、前連結会計年度末に比べ424,974千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,296,179千円(前連結会計年度は365,468千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,822,371千円、売上債権の減少327,514千円、未払費用の増加額239,617千円、契約負債の増加額218,037千円の増加要因に対し、法人税等の支払額491,841千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は182,895千円(前連結会計年度は49,840千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99,137千円、有形固定資産の取得による支出46,488千円及び差入保証金の差入による支出35,120千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,772,773千円(前連結会計年度は309,260千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額871,493千円、自己株式の取得による支出689,074千円及び配当金の支払額162,002千円の減少要因によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。
短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は319,961千円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,446,431千円となっています。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「FLIGHT PLAN:VISION 2024」(2022年6月期～2024年6月期)の最終年度である当連結会計年度(2024年6月期)の達成状況は以下のとおりです。
売上高は9,505百万円(計画比95.1%)、営業利益は1,682百万円(計画比113.1%)、経常利益は1,828百万円(計画比122.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円(計画比111.5%)となりました。
売上高は計画に対し、わずかに未達とはなりましたが、利益面については、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてについて計画達成しております。当連結会計年度(2024年6月期)の経営成績及びセグメント別の経営成績の概要については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご覧ください。
| 指標 | 2024年6月期 | ||
| 中期経営計画 (最終年度) | 実績 | 計画比 | |
| 売上高 | 10,000百万円 | 9,505百万円 | 95.1% |
| 営業利益 | 1,488百万円 | 1,682百万円 | 113.1% |
| 経常利益 | 1,488百万円 | 1,828百万円 | 122.9% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,032百万円 | 1,150百万円 | 111.5% |
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