有価証券報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。
この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。
(2) 経営戦略等
当社グループは、中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM 2027」(計画期間:2025年6月期から2027年6月期)の遂行に取り組んでまいりましたが、事業を取り巻く環境が計画策定時に想定していた状況から大きく変化していることや、足元の業績動向などを踏まえ、現行の中期経営計画を継承する新たな中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM (REBOOT) 2029」(計画期間:2027年6月期～2029年6月期)を2026年8月24日付で公表いたしました。
水関連事業では、既存事業における所掌範囲の拡大、上水道以外の水事業領域への参入、海外マーケット掘り起こしの再加速、M&Aを活用した業容の拡大を通じて、総合水処理企業への転換を目指してまいります。
エネルギー関連事業では、マーケット・ポートフォリオの最適化及び製造拠点の最適化を重点項目として推進するとともに、取り扱い製品ラインナップの拡充、環境配慮型新化学プラントへの対応を実現してまいります。
また、既存事業の収益力強化に加え、成長戦略や新規分野の開拓を目的とした次世代に繋がる「戦略投資」、経営戦略を実現するための人材増強やスキルアップ等の「人的資本の強化」を積極的に推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM (REBOOT) 2029」の最終年度となる2029年6月期において、売上高15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を数値目標として掲げております。
なお、初年度である2027年6月期については、売上高10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を数値目標としており、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM (REBOOT) 2029」に掲げた施策を遂行し、事業構造の改革を推進することで、持続的な成長を実現してまいります。
① 既存事業の改革
a.水関連事業
エネルギー関連事業に依存した収益構造からの脱却を目指し、水関連事業の規模拡大に取り組んでまいりました。従来からの事業領域である「上水道に用いられる地下水の取水」や「ケミレス(超高速無薬注生物処理装置)を用いた水処理プロセス」を軸として、その前後の工程にあたる「事前調査」「プラント設計・調達・建設」から「プラント運営・メンテナンス」までのバリューチェーン全体を事業領域と捉え、事業拡大に取り組んでおります。また、下水道や排水処理など、上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進めてまいります。
これらの取り組みを通じて、総合水処理企業への転換を図り、事業領域と事業規模の拡大および収益力の強化を目指してまいります。
b.エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、外部環境に大きく左右される新設プラント向け需要に頼るのではなく、計画的に実施される既設プラントの設備更新需要の獲得に注力した結果、一定の成果を上げていると考えています。一方、持続的な成長の実現には、特定の製品群、特定の国・地域、特定のプロセス・オーナーへの依存緩和に努め、リスク分散と受注機会の拡大を図る必要があると認識しております。また、そのためにはコスト競争力の強化が必要であり、設計・製造ノウハウの蓄積と伝承、コスト管理および低減、地政学的リスクを踏まえた製造拠点の最適化が重要な課題です。
これらの課題に取り組むとともに、マーケット・ポートフォリオや製造拠点の最適化、取扱製品の拡充を推進することで、安定的な収益力の維持・強化を目指してまいります。
② M&Aを活用した事業構造の変革
既存事業の強化、新たな事業領域への挑戦、さらには新規事業創出の促進には、積極的かつ戦略的な投資が不可欠であると考えています。特に、水関連事業の中期経営戦略である「総合水処理企業への転換」の実現や、既存事業領域に捉われない第三の事業としての「新規分野の開拓」を主目的に、成長投資、事業投資、新規投資という3つの戦略投資を推進してまいります。自社のオーガニックな成長に加え、M&Aなどを積極的に活用し、迅速に事業構造の変革に取り組んでまいります。
③ 人的資本の強化
事業構造の改革を推進し、持続的な成長を実現するためには、当社が抱える課題への対処に加え、推進を担う人材層の強化と次世代人材の育成が重要な課題であると考えております。そのために人事制度の変革、若手社員の積極登用、新卒・キャリア採用の促進などに取り組み、組織の新陳代謝を促進してまいります。
また、従業員の自己啓発やスキルアップ、資格取得支援制度の活用、製造技術といった社内ノウハウの継承、生成AIなどのテクノロジー活用による業務効率化を推進し、持続的な成長を可能にする組織力の向上に取り組んでまいります。