- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額△255,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2019/05/13 15:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、四半期連結会計期間において繰延処理を採用しておりましたが、大型案件の受注の増加等による工期の長期化を主な要因として、年間を通じた操業度の平準化が図られ、四半期連結会計期間における原価差異の発生額の金額的重要性が乏しくなったことから、第1四半期連結会計期間より原価差異の繰延処理を行わず、原則的処理を採用することといたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の「エネルギー関連」のセグメント利益が7,383千円減少し、「水関連」のセグメント損失が10,691千円増加しています。2019/05/13 15:00 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
従来、操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、四半期連結会計期間において繰延処理を採用しておりましたが、大型案件の受注の増加等による工期の長期化を主な要因として、年間を通じた操業度の平準化が図られ、四半期連結会計期間における原価差異の発生額の金額的重要性が乏しくなったことから、第1四半期連結会計期間より原価差異の繰延処理を行わず、原則的処理を採用することといたしました。
この変更により、従来の方法に比べて当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,075千円減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
なお、前第3四半期連結累計期間については、主力工場の移転等の影響で発生した原価差異等が原価計算期間末までに解消が見込めないことから繰延処理を行わず、原則的処理を行ったため、遡及処理は行っていません。
2019/05/13 15:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
エネルギー関連事業は、プラントを建設するプラント・オーナーの投資判断とそのタイミングにより、スクリーン・インターナルの見積依頼等の問い合わせ件数や実需が大きく変動します。数年前に原油価格が大幅に下落した時期にプラント・オーナーの投資判断が極めて慎重になったことで、スクリーン・インターナルの需要が極端に減少し、認証サプライヤー間における価格競争が激化する事態となりました。しかしながら、原油価格がある程度回復してきたことを背景に、前期には顧客からの問い合わせ件数が増加し、当期においてもその傾向が継続しており、プラント・オーナーの設備投資に対する姿勢は前向きなものになってきています。このような状況において、獲得利益の最大化を目指し、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込み、集中的に営業活動を行っています。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は3,425,556千円(前年同四半期比13.1%増)、営業利益は466,674千円(前年同四半期比26.8%増)となりました。また、経常利益は、為替差損の計上等により412,065千円(前年同四半期比10.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結会計期間において連結子会社である那賀設備(大連)有限公司を完全子会社化したことにより342,508千円(前年同四半期比60.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
2019/05/13 15:00