有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。預け金は、決済サービス会社及びクレジットカード会社に対する当社資金の預入であり、預入先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の預け金は、為替の変動リスクに晒されております。関係会社株式は、業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び預け金について、シェアードサービス部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規程に従い、シェアードサービス部が決裁者の承認を得て行っております。
短期借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づきシェアードサービス部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年2月28日)
(*)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2020年2月29日)
(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3) 預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年2月28日)
当事業年度(2020年2月29日)
4.短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年2月28日)
当事業年度(2020年2月29日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。預け金は、決済サービス会社及びクレジットカード会社に対する当社資金の預入であり、預入先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の預け金は、為替の変動リスクに晒されております。関係会社株式は、業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び預け金について、シェアードサービス部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規程に従い、シェアードサービス部が決裁者の承認を得て行っております。
短期借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づきシェアードサービス部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年2月28日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 760,265 | 760,265 | - |
| (2) 売掛金 | 662,701 | ||
| 貸倒引当金(*) | △ 6,821 | ||
| 655,880 | 655,880 | - | |
| (3) 預け金 | 225,369 | 225,369 | - |
| (4) 関係会社株式 | 955,152 | 955,152 | - |
| 資産計 | 2,596,667 | 2,596,667 | - |
| (1) 買掛金 | 273,976 | 273,976 | - |
| (2) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | - |
| (3) 未払金 | 30,073 | 30,073 | - |
| (4) 未払法人税等 | 185,871 | 185,871 | - |
| (5) 未払消費税等 | 53,253 | 53,253 | - |
| 負債計 | 843,175 | 843,175 | - |
(*)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2020年2月29日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,579,231 | 1,579,231 | - |
| (2) 売掛金 | 953,532 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △ 6,608 | ||
| 946,924 | 946,966 | 42 | |
| (3) 預け金 | 1,261 | 1,261 | - |
| (4) 投資有価証券 | 1,074,605 | 1,074,605 | - |
| 資産計 | 3,602,022 | 3,602,064 | 42 |
| (1) 買掛金 | 633,819 | 633,819 | - |
| (2) 未払金 | 31,396 | 31,396 | - |
| (3) 未払法人税等 | 52,135 | 52,135 | - |
| (4) 未払消費税等 | 59,207 | 59,207 | - |
| 負債計 | 776,558 | 776,558 | - |
| デリバティブ取引(*2) | 825 | 825 | - |
(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3) 預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (2019年2月28日) | 当事業年度 (2020年2月29日) |
| 非上場株式 | 12,000 | 111,995 |
| 関係会社株式 | 50,000 | 50,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 760,265 | - | - | - |
| 売掛金 | 662,701 | - | - | - |
| 預け金 | 225,369 | - | - | - |
| 合計 | 1,648,336 | - | - | - |
当事業年度(2020年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,579,231 | - | - | - |
| 売掛金 | 948,099 | 5,433 | - | - |
| 預け金 | 1,261 | - | - | - |
| 合計 | 2,528,592 | 5,433 | - | - |
4.短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 300,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 300,000 | - | - | - | - | - |
当事業年度(2020年2月29日)
該当事項はありません。