- 4434
- 2026/09/25
- 時価
- 195億円
- PER 予
- 20.19倍
- 2020年以降
- 赤字-167.97倍
(2020-2026年) - PBR
- 1.81倍
- 2020年以降
- 1.3-16.17倍
(2020-2026年) - 配当 予
- 1.22%
- ROE 予
- 8.98%
- ROA 予
- 4.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動負債
連結
- 2022年2月28日
- 23億8986万
- 2023年2月28日 +101.45%
- 48億1446万
個別
- 2022年2月28日
- 23億7679万
- 2023年2月28日 +69.5%
- 40億2868万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (9) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2023/05/26 15:53
(10) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 412,179 千円 資産合計 433,024 千円 流動負債 767,970 千円 固定負債 302,301 千円
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2023/05/26 15:53
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は495,073千円、売上原価は545,083千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50,009千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高は46,988千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
1株当たり情報に与える影響は、当事業年度の1株当たり当期純利益は、4.48円増加しております。1株当たり純資産額への影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2023/05/26 15:53
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社トップゲートの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。2023/05/26 15:53
流動資産 412,179 千円 のれん 1,087,268 流動負債 △767,970 固定負債 △302,301