無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

全額を手元現預金により手当てしております。
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
該当事項はありません。

2023/05/26 15:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2023/05/26 15:53

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において支出した設備投資の総額は66,182千円(有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く))であり、その主な内訳はAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」の追加開発費用34,642千円及び自社利用システムの開発費用10,443千円によるものであります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2023/05/26 15:53

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)を採用しております。

・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年2023/05/26 15:53