4434 サーバーワークス

4434
2026/03/30
時価
150億円
PER 予
-倍
2020年以降
22.43-167.97倍
(2020-2025年)
PBR
1.37倍
2020年以降
1.35-16.17倍
(2020-2025年)
配当 予
1.32%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)
【閲覧】

連結

2022年2月28日
6億3871万
2023年2月28日 -13.57%
5億5200万

個別

2022年2月28日
6億7676万
2023年2月28日 +30.82%
8億8536万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は495,073千円、売上原価は545,083千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50,009千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高は46,988千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
1株当たり情報に与える影響は、当事業年度の1株当たり当期純利益は、4.48円増加しております。1株当たり純資産額への影響は軽微であります。
2023/05/26 15:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は513,042千円、売上原価は564,375千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ51,333千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は46,451千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/05/26 15:53
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値向上のため、売上高、営業利益、当期純利益を重視し、その向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
2023/05/26 15:53
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、2022年6月に株式会社トップゲートを完全子会社化するなど、M&Aを活用した事業拡大も進めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は17,295,718千円(前期比58.4%増)、営業利益は552,008千円(前期比13.6%減)、経常利益は624,153千円(前期比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は453,580千円(前期比2.5%増)となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
2023/05/26 15:53
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式である株式会社トップゲート株式は市場価格のない株式であり、株式会社トップゲートの事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ交渉の上決定された取得原価をもって貸借対照表計上額としております。なお、当該事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率、営業利益率の見込み等、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
当該株式の実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を行うこととしております。
2023/05/26 15:53
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは当連結会計年度において株式会社トップゲートを取得した際に生じたもので、株式会社トップゲートの事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ交渉の上決定された取得原価と時価純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上しております。なお、当該事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率、営業利益率の見込み等、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
のれんの償却期間は10年間で定額法により償却を行っております。
2023/05/26 15:53
#7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
4. 今後の見通し
このたびの戦略的協業において、通常の成長率以上の売上高、利益を複数年かけて拡大させる見通しでありますが、初年度においては人材採用強化などコストが先行することになり、本件による翌事業年度の当社業績への影響については、売上高230百万円、営業利益△195百万円、経常利益△195百万円、当期純利益△140百万円となります。
2023/05/26 15:53
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
4. 今後の見通し
このたびの戦略的協業において、通常の成長率以上の売上高、利益を複数年かけて拡大させる見通しでありますが、初年度においては人材採用強化などコストが先行することになり、本件による翌連結会計年度の当社連結業績への影響については、当社単体において売上高230百万円、営業利益△195百万円、経常利益△195百万円、当期純利益△140百万円となります。
2023/05/26 15:53

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