有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)
(重要な後発事象)
(重要な契約の締結)
当社は、2023年4月14日開催の取締役会において、Amazon Web Services, Inc. (以下、AWS)と4年におよぶ戦略的協業に合意することを決議いたしました。
1. 戦略的協業の背景
日本国内のクラウド導入は劇的に進んではいるものの、クラウドエンジニアの不足が顕在化、デジタルトランスフォーメーションの実現のためのパートナーによる支援のニーズが増加しています。今回の戦略的協業により、当社とAWSは、クラウド移行や最新のクラウド技術の活用の拡充を図り、国内のすべての企業がクラウドを有効活用し、新たなビジネス機会を創出できるよう支援を拡充するために、このたびの戦略的協業に至りました。 このたびの戦略的協業において、当社は注力領域を、エンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援、中小企業(SMB)のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進、クラウドコンタクトセンター構築支援、デジタル人材育成のさらなる強化の4領域に定め、お客さまのクラウドリフト・シフトへの支援を拡充してまいります。
2. 提携先の概要
3. 日程
4. 今後の見通し
このたびの戦略的協業において、通常の成長率以上の売上高、利益を複数年かけて拡大させる見通しでありますが、初年度においては人材採用強化などコストが先行することになり、本件による翌事業年度の当社業績への影響については、売上高230百万円、営業利益△195百万円、経常利益△195百万円、当期純利益△140百万円となります。
(重要な契約の締結)
当社は、2023年4月14日開催の取締役会において、Amazon Web Services, Inc. (以下、AWS)と4年におよぶ戦略的協業に合意することを決議いたしました。
1. 戦略的協業の背景
日本国内のクラウド導入は劇的に進んではいるものの、クラウドエンジニアの不足が顕在化、デジタルトランスフォーメーションの実現のためのパートナーによる支援のニーズが増加しています。今回の戦略的協業により、当社とAWSは、クラウド移行や最新のクラウド技術の活用の拡充を図り、国内のすべての企業がクラウドを有効活用し、新たなビジネス機会を創出できるよう支援を拡充するために、このたびの戦略的協業に至りました。 このたびの戦略的協業において、当社は注力領域を、エンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援、中小企業(SMB)のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進、クラウドコンタクトセンター構築支援、デジタル人材育成のさらなる強化の4領域に定め、お客さまのクラウドリフト・シフトへの支援を拡充してまいります。
2. 提携先の概要
| (1)商号 | アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 |
| (2)代表者 | 代表執行役員社長 長崎忠雄 |
| (3)本店所在地 | 東京都品川区上大崎三丁目1番1号 |
| (4)設立 | 2015年7月29日 |
| (5)資本金 | 1000万円 |
| (6)事業内容 | 1. クラウドコンピューティング、コンサルティング及びトレーニング、ITソリューション及び関連サービスの提供 2. マーケティング活動に関する管理サービス及び他の法人向けサービス 3. 他の関連する商業上、技術上及び財政上の運用業務 4. 前各号に附帯関連する一切の事業 |
3. 日程
| (1)契約書締結日 | 2023年4月14日 |
4. 今後の見通し
このたびの戦略的協業において、通常の成長率以上の売上高、利益を複数年かけて拡大させる見通しでありますが、初年度においては人材採用強化などコストが先行することになり、本件による翌事業年度の当社業績への影響については、売上高230百万円、営業利益△195百万円、経常利益△195百万円、当期純利益△140百万円となります。