#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値向上のため、売上高、営業利益、当期純利益を重視し、その向上に努めてまいります。当社の属する成長市場であるクラウド業界においては、優秀な人材の確保が最重要課題であり、人件費・採用費などの中長期的な成長に資するための先行的なコストが発生することで、短期的には利益率は限定的になりますので利益率よりも売上高や利益額という絶対額の向上を重要な指標としてとらえております。
(4) 会社の対処すべき課題
2024/05/29 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。また、2024年1月にAWSより発表された「2027年までに2兆円を超える日本国内へのクラウドインフラ投資計画」と歩調を合わせるように、2023年4月にAWSと締結した4年におよぶ戦略的協業契約の取り組みも、当初想定以上の成果を生み出し順調に滑り出しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は27,510,746千円(前期比59.1%増)、営業利益は897,485千円(前期比62.6%増)、経常利益は1,032,687千円(前期比65.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は638,359千円(前期比40.7%増)となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式である株式会社トップゲート株式は市場価格のない株式であり、株式会社トップゲートの事業計画を基礎として決定された株式の取得価額をもって貸借対照表計上額としております。なお、当該事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率及び営業利益率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
当該株式の実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を行うこととしております。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは当連結会計年度において株式会社トップゲートを取得した際に生じたもので、株式会社トップゲートの事業計画を基礎として決定された株式の取得価額と取得時の株式会社トップゲートの純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上しております。なお、当該事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率及び営業利益率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
のれんの償却期間は10年間で定額法により償却を行っております。
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