有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a. 監査等委員会の構成
当社は、2021年5月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名で構成し、4名すべてを証券取引所規則の定める独立役員として選任しております。また、監査の実効性確保のため、取締役井上幹也氏を常勤の監査等委員として選任しております。
監査等委員である社外取締役藤本ひかり氏は、公認会計士として事業会社での会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と経験を持ち、現在は他社の監査役としても活躍されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査役監査の状況
当社は、2021年5月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。本項においては、機関設計移行前の「監査役及び監査役会の活動状況」について記載しております。
監査役は社外監査役3名を含む4名であり、当社の経営を専門的知識や経験から監査、監視できる人材を選任しております。監査役会においては取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。監査役兵法繁壽氏は、証券会社等金融業界において長年の経験を持ち、財務・会計分野における知見を有しております。
また、監査役と監査法人の連携状況は、定期的な監査役報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分な連携を図り、監査の充実に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、1回当たりの所要時間は60分です。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役 井上 幹也	14回	14回
監査役 鳥尾 務	14回	14回
監査役 望月 明人	14回	14回
監査役 兵法 繁壽	14回	14回

(注)1.常勤監査役 井上幹也は2021年5月28日付で監査役を退任し、同日付で取締役 常勤監査等委員に選任されております。
2.監査役 鳥尾務、望月明人、兵法繁壽は2021年5月28日付で監査役を退任しております。
主な検討事項については、以下のとおりです。
(決議事項)
監査役監査方針、監査実施計画、監査役会監査報告書、定時株主総会の提出議案等
(報告事項)
監査状況報告、事業報告含む計算関係書類等、事業計画及び経営課題に関する報告等
また、常勤監査役の活動として、監査方針及び監査計画に基づいて監査を実施し月次での報告を行うとともに、取締役会その他重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を行っています。
② 内部監査の状況
当社は、2021年5月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。本項においては、機関設計移行前の「内部監査の状況」について記載しております。
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室(専任者1名)を設け監査計画に基づき、各部門の活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。
監査役と内部監査部門の連携状況は、必要に応じ意見交換して情報の共有を図り、適正な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、2021年5月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下の各項においては、機関設計移行前の「会計監査の状況」について記載しております。
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2017年2月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:開内 啓行
指定有限責任社員 業務執行社員:井上 倫哉
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名 その他10名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制などを総合的に評価し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人に求められる専門性、独立性および適正性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に実施される態勢が整備されており、また、監査の実施内容やコミュニケーションの状況等を評価した結果、会計監査人としての適切性を確保していると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
当社は、2021年5月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下の各項においては、機関設計移行前の「監査報酬の内容等」について記載しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
19,500	-	22,700	-

(注)1.前事業年度における上記の報酬以外に、前々事業年度に係る追加報酬5,000千円があります。
2.当事業年度における上記の報酬以外に、前事業年度に係る追加報酬2,000千円があります。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役会の同意の上、双方協議の上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。