有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、当社は成長過程にあると考えており、当面は内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等への財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
このような考えのもと、設立以来配当は実施しておりませんが、株主への配当による利益還元も重要課題であると認識しております。現時点において配当の実施及びその実施時期については未定でありますが、将来的には各事業年度の経営成績及び事業計画等を総合的に勘案し、株主への利益還元を検討していく方針です。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であり、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めております。