有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

クラウドインテグレーション	1,836,963	千円
リセール	24,171,027	千円
MSP	1,495,554	千円
その他	7,201	千円
顧客との契約から生じる収益	27,510,746	千円
外部顧客への売上高	27,510,746	千円

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,837,900	千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,964,660	千円
契約資産(期首残高)	121,819	千円
契約資産(期末残高)	274,267	千円
契約負債(期首残高)	1,278,478	千円
契約負債(期末残高)	1,828,104	千円

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求分であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

クラウドインテグレーション	2,272,750	千円
リセール	31,766,931	千円
MSP	1,665,057	千円
その他	12,281	千円
顧客との契約から生じる収益	35,717,021	千円
外部顧客への売上高	35,717,021	千円

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,964,660	千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,495,226	千円
契約資産(期首残高)	274,267	千円
契約資産(期末残高)	684,213	千円
契約負債(期首残高)	1,828,104	千円
契約負債(期末残高)	2,555,073	千円

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求分であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。