有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
売上原価	-千円	515千円
販売費及び一般管理費	-千円	7,734千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(提出会社)

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2015年12月8日臨時株主総会決議及び2015年12月8日取締役会決議	2016年10月26日臨時株主総会決議及び2017年2月23日取締役会決議	2018年7月3日臨時株主総会決議及び2018年8月17日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、 当社従業員47名	当社取締役2名、 当社従業員63名	当社取締役1名、 当社従業員55名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 172,800株	普通株式 240,000株	普通株式 160,000株
付与日	2015年12月25日	2017年2月28日	2018年8月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2017年12月9日～2025年12月8日	2019年2月24日～2027年2月23日	2020年9月1日～2028年6月30日

	第6回新株予約権
決議年月日	2026年1月14日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、当社従業員21名 当社子会社従業員1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 160,000株
付与日	2026年1月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2030年2月28日～2040年1月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(提出会社)

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2015年12月8日臨時株主総会決議及び2015年12月8日取締役会決議	2016年10月26日臨時株主総会決議及び2017年2月23日取締役会決議	2018年7月3日臨時株主総会決議及び2018年8月17日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	14,608	32,432	27,824
権利確定	-	-	-
権利行使	13,008	15,424	10,240
失効	1,600	-	-
未行使残	-	17,008	17,584

	第6回新株予約権
決議年月日	2026年1月14日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与	160,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	160,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報
(提出会社)

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2015年12月8日臨時株主総会決議及び2015年12月8日取締役会決議	2016年10月26日臨時株主総会決議及び2017年2月23日取締役会決議	2018年7月3日臨時株主総会決議及び2018年8月17日取締役会決議
権利行使価格(円)	100	363	375
行使時平均株価(円)	2,165	2,081	2,081
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	第6回新株予約権
決議年月日	2026年1月14日取締役会決議
権利行使価格(円)	1,945
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,290

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第2回から第4回のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回から第4回のストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定上の基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
(2) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値および見積方法

	第6回新株予約権
株価変動性(注)1	55.50%
予想残存期間(注)2	9.05年
予想配当利回り(注)3	0.0%
無リスク利子率(注)4	2.147%

(注)1.2019年3月13日から2026年1月30日までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.直近年度の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2028年12月20日の超長期国債107の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当連結会計年度末における本源的価値の合計額	77,289千円
(2)	当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	70,035千円