有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。
(2)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使価額にて、行使期間満了日までに行使しなければならないものとします。
(a)行使価額に60%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額に60%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額に60%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格となったとき
(d)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日として第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額に60%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとします。)
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(4)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるものとします。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定上の基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
1,517,512千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 1,045,356千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名、当社従業員1名 | 当社取締役2名、当社従業員47名 | 当社取締役2名、当社従業員63名 | 当社取締役1名、当社従業員55名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 172,800株 | 普通株式 240,000株 | 普通株式 160,000株 |
| 付与日 | 2015年12月25日 | 2015年12月25日 | 2017年2月28日 | 2018年8月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2015年12月25日~2025年12月24日 | 2017年12月9日~2025年12月8日 | 2019年2月24日~2027年2月23日 | 2020年9月1日~2028年6月30日 |
(注)1.2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。
(2)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使価額にて、行使期間満了日までに行使しなければならないものとします。
(a)行使価額に60%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額に60%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額に60%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格となったとき
(d)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日として第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額に60%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとします。)
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(4)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるものとします。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | 136,960 | 169,600 | 148,000 | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 2,400 | 3,200 | |
| 権利確定 | - | 34,240 | 41,800 | 36,200 | |
| 未確定残 | - | 102,720 | 125,400 | 108,600 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 40,000 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | 34,240 | 41,800 | 36,200 | |
| 権利行使 | 40,000 | 31,184 | 31,936 | 24,544 | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | 3,056 | 9,864 | 11,656 | |
(注)2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 100 | 100 | 363 | 375 |
| 行使時平均株価 | (円) | 8,950 | 7,563 | 7,563 | 5,698 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
(注)2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定上の基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
1,517,512千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 1,045,356千円