有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)

(2) 戦略
<マテリアリティの特定>社会のサステナビリティに関する課題に対して、SDGs及びESGに関する各種ガイドライン等を参照しながら、リスク減少のみならず収益機会にも通じる重要な社会課題・経営課題を抽出し、対象となる重点領域を当社グループが本業を通じて解決すべき最も重要な課題=マテリアリティとして特定しております。
その特定にあたっては、以下のプロセスを経て客観性と実効性を担保しております。
① 課題の抽出(ロングリストの作成)
SDGs及びESGに関する各種ガイドライン等に基づき、当社のビジネスモデルに関連性の高い社会課題を広範に抽出しました。
② 重要課題の特定と優先順位付け(マテリアリティ・マトリクス)
抽出した課題に対し、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループの経営(主に財務)に与える影響度」で評価を行い、その課題を克服した先に当社が目指すべき姿をイメージしながら「成長を支える基盤(人的資本基盤、事業基盤、経営基盤の3要素で構成)」と「更なる成長と社会貢献への戦略(事業成長戦略と社会貢献戦略の2要素で構成)」という2つのカテゴリー、5つの要素に分けてマテリアリティを特定しました。
③ 有識者との意見交換(妥当性の検証)
特定したマテリアリティの妥当性を客観的に評価するため、外部のサステナビリティ有識者や専門家との意見交換を実施しました。専門的な視点からのフィードバックに基づき、特定プロセスの透明性と社会的要請との整合性を確認しております。
④ 取締役会による承認(経営戦略への統合)
サステナビリティ推進委員会(やさしさデザイン室)における審議を経て、最終的に取締役会にてマテリアリティを決定・承認いたしました。これにより、マテリアリティを単なる非財務目標にとどめず、中期経営方針と連動した経営の重要指標として統合しております。
なお、本マテリアリティは、変化の激しい事業環境に即応するため、サステナビリティ推進委員会(やさしさデザイン室)において毎年その有効性を検証し、必要に応じてブラッシュアップを行う方針としており、現在、マテリアリティのブラッシュアップの検討を進めております。
<当社グループのマテリアリティ>
<サステナビリティ推進委員会(やさしさデザイン室)の体制図>
<人的資本に関する方針等>当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①人材の多様性の確保を含む人材の育成方針
当社グループは、今後の労働力人口減少や市場の変化へ対応し、持続的な成長を実現するためには人材の確保と組織の生産性を高めることを重要な課題と考えております。これらの課題解決のため、次の「成長サイクル」を繰り返し続けることで多様な人材確保と組織の活性化を目指します。
<成長のサイクル>「優秀な人材が集まり、従業員の成長によって高いモチベーションが維持され、業績拡大することで待遇の向上や働きがいを感じられる環境とすることで、さらに当社の採用力を強化していくサイクル」

また、顧客のクラウド化・DX推進への貢献、さらには日本のデジタル人材不足という課題解決のため高品質な技術支援を行えるハイスキルエンジニアの育成において、当社のAWS 認定資格保有数を、現在の約1,637(2026年2月末)から2027年2月末までに2,216を目指します。さらにCCoE(Cloud Center of Excellence、クラウド活用を推進するための全社横断型)組織の設立、社員の技術レベル向上のために社内にトレーニングを施す部署を設けることによる積極的な推進、インフラ共通基盤に必要なガイドライン作成を支援できる人材の育成を強化します。
② 社内環境整備方針
様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくために具体的には以下の環境を整備しております。
(a) 即戦力と未来戦力の人材確保
即戦力として期待できる中途採用のほか新卒を対象とした定期採用も引き続き積極的に行ってまいります。あわせて、確保した人材を早期戦力化させる社内トレーニング人材の人員拡大を図ってまいります。
(b) 主体的な行動“挑戦とキャリア”の支援
多種多様な自主学習への支援や資格取得奨励に加え、多様な経験やスキルを持った人材の能力が発揮され、適切に評価され、待遇が向上する仕組みを目指します。
(c) 多様な人材の活躍
女性活躍を促すことに加え、男性の育児休業の推進など、希望する誰もが安心して育児休業を取得できる環境づくりに取り組んでまいります。
(d) 競争力ある報酬水準
人材獲得競争が激化するなかで、採用競争力ある報酬水準を検討するため、報酬サーベイの実施と分析を行います。
また、従業員エンゲージメントを向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には以下を整備しております。
(a) 社員のエンゲージメントレベルの把握
中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを把握する仕組みを導入します。
(b) 副業・兼業等の多様な働き方の推進
社員が企業・社会に貢献しようとする主体的な意思を最大限に尊重し、社内外の副業・兼業を含む多様な働き方を選択できるよう、環境を整備しております。
(c) 働き方、働く場所の選択
原則出社へ戻す企業が増えているなか、当社は今後も出社を強制することなく、社員が自身に適した仕事環境やライフスタイルにあわせて勤務方法を選べる自由な働き方を継続することで生産性の向上を追求するとともに、働く場所や時間の制約をなくすることにより地方在住の優秀な人材を着実に採用していく環境を整備しております。