四半期報告書-第2期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

(1)連結経営成績に関する定性的情報
当社は、平成27年9月1日に単独株式移転の方法により株式会社パイプドビッツの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、株式会社パイプドビッツの平成28年2月期第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から8月31日まで)と比較しております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、先行きについては緩やかな回復に向かうことが期待されますが、一方で、海外経済では弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に注視を要する状況であります。
インターネット業界においては、総務省の平成27年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、44.6%と前年度の利用企業割合から5.9ポイント上昇しております。なかでも、資本金10億円以上では76.7%と前年度の利用企業割合から14.1ポイント上昇しており、急速に普及が進んでおります。また、モバイルサービス市場の持続的拡大やセキュリティ対策への関心の高まりなど、当社グループにとって追い風ともいえる事業環境が継続しております。
当社グループでは、「中期経営計画2017」の最終年度に当たる当連結会計年度を利益の拡大に力点を置く年度と位置付けており、当第2四半期連結累計期間についても、これまでの投資の成果の回収を念頭に置いた事業展開を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の主な活動としては、平成28年3月に当社連結子会社である株式会社パイプドビッツの社内カンパニーより、新設分割及び新会社設立の方法で、株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴を設立し、連結の範囲に含めております。
同3月にベトナムの事業法人MQ ICT Solutions株式会社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業及びEC事業等を目的とする新会社「MOKI」の設立及び本事業の開始の実現に向けた取組に関する基本合意を締結いたしました。
同3月に当社傘下の事業会社への金融面を含む支援活動を通じて、事業の早期立ち上げや事業規模の拡大を図ることを目的として、金融機関2行より15億円の長期借入を実施いたしました。
同4月に当社連結子会社である株式会社ゴンドラは、株式会社ジェイアール東日本企画及び他2社との共同出資により、株式会社jekiインタラクティブ・コミュニケーションズを設立いたしました。
同7月に当社連結子会社である株式会社パイプドビッツは、公益社団法人企業情報化協会主催の「平成28年度第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞いたしました。
同8月に中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する株式会社ブルームノーツを設立することを決定いたしました。
同6月に当社連結子会社である株式会社パイプドビッツが提供するアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」において、外部からの不正アクセスがあり、個人情報が不正に閲覧された可能性と、個人情報流出の痕跡が判明し、それに伴う損害賠償や既存サービスのセキュリティ強化に伴う一時費用として15百万円を特別損失に計上いたしました。なお、不正アクセスを受けた「スパイラルEC(R)」だけでなく、別のシステム構成である主力サービス「スパイラル(R)」についても、現状のシステムの安全性をあらためて総点検し、安全性が確認されたことを7月に公表しております。事故発生以降、既存顧客への説明やセキュリティ対策等を優先し、新規の営業活動を自粛しておりましたが、安全性確認の公表後は、営業活動や実績も復調してきております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,348百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益は408百万円(同19.3%増)、経常利益は415百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円(同3.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①情報資産プラットフォーム事業
当第2四半期連結累計期間の活動の内、情報資産プラットフォーム事業の主な活動は以下のとおりです。
ⅰ)「スパイラル(R)」
平成28年4月に利便性向上とセキュリティを強化した「スパイラル(R)」の新版1.11.13を発表いたしました。
同5月に従業員に対して標的型メール攻撃を模した無害の訓練メールを送信し、開封状況や分析、解説用コンテンツなどを提供する「標的型メール攻撃対応訓練サービス」及び業務省力化やリスク軽減を支援する「スパイラル(R)マイナンバー収集代行サービス」を提供開始いたしました。
この結果、「スパイラル(R)」の有効アカウント数は、3,344件となりました。
ⅱ)アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」
平成28年3月に管理画面トップの表示を高速化した「スパイラルEC(R)」の新版3.2.3を提供開始いたしました。
同8月にLINE連携機能を実装した新版3.2.4を提供開始いたしました。
この結果、「スパイラルEC(R)」の有効アカウント数は54件となりました。
ⅲ)会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」
「ネットde会計(R)」、「ネットde青色申告(R)」の有効アカウント数は1,270件となりました。
ⅳ)クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」
「スパイラルプレース(R)」の有効アカウント数は5,410件となりました。
ⅴ)その他の情報資産プラットフォーム
地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」では、平成28年4月に「下北沢コロッケフェスティバル」を主催、同8月に下北沢商店連合会が主催する「ばるばる下北沢 激辛×はしご酒 ～SHIMOKITA HOT SUMMER FESTIVAL～」に協力し、各メディア、SNSなどに取り上げられた結果、認知度が高まりました。また、同4月に地域密着型スマホアプリ「I LOVE 下北沢アプリ」の新版を提供開始いたしました。
政治・選挙サイト「政治山(R)」では、消費者、有権者に対する意識調査結果の公開や大学との共同研究の実施を通してサービスの認知度向上に努めてまいりました。
BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」では、同7月にフルリニューアルし、新サービス「設計BIMデータ積算サービス」及び「建材調達サービス」を提供開始いたしました。
自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」では、掲載自治体数が270を超えました。また、スマートフォン版の開発を行うなど、来年度の自治体への正式導入に向け準備を進めております。
ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」では、当社連結子会社である株式会社ゴンドラがアジア初となるリセラー契約に基づく販売代理店として営業活動を積極的に展開しております。
お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴(R)」では、同3月にApple Store 表参道が開催するワークショップに当社連結子会社である株式会社美歴が登壇するなど、会社とサービスの認知度向上に努めてまいりました。
これらの結果、情報資産プラットフォーム事業の売上高は1,635百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は404百万円(同33.1%増)、有効アカウント数は10,374件となりました。
②広告事業
広告事業は、主に、ⅰ)クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、ⅱ)当社グループ会社が運営するメディア媒体における広告販売、ⅲ)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」の販売などを行っております。
株式会社電通の「2015年 日本の広告費」によると、平成27年の総広告費6兆1,710億円の内、インターネット広告市場は1兆1,594億円(前年比10.2%増)と推定され、前年に引き続き大きく伸長しております。
このような環境下において、クライアントへの更なる付加価値の向上を目的に、主力サービスである「スパイラルアフィリエイト(R)」の商品力や体制の強化を図りながら、顧客基盤の拡大に努めてまいりました。また、共同出資により設立した株式会社jekiインタラクティブ・コミュニケーションズへ人員を出向させており、同社の拡販活動を支援する一方、同社経由の売上獲得、拡大に努めております。
これらの結果、広告事業の売上高は122百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は34百万円(同24.9%増)、有効アカウント数は217件となりました。
なお、当社は、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は1,097百万円となります。
③ソリューション事業
ソリューション事業は、主に、ⅰ)インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、ⅱ)アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、ⅲ)BIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業、ⅳ)デジタルCRM事業などを行っております。
当社連結子会社の株式会社ウェアハートは、株式会社講談社が刊行する女性ファッション誌「ViVi」の公式通販サイト「NET ViVi Coordinate Collection」の運用を行っており、「ViVi」本誌との連動企画、新規ブランドの取扱開始など、会員獲得及び流通総額拡大に努めてまいりました。
当社連結子会社の株式会社フレンディットは、ECサイトの企画、ディレクションからサイト企画・制作・構築、運用までをワンストップで提供しております。
当社連結子会社の株式会社カレンは、デジタルCRM事業を行っており、国内中堅・中小のBtoB事業者を対象としたIT営業の業務代行サービス「ITレンジャー」の提供を開始いたしました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は590百万円(前年同期比117.2%増)、営業損失は30百万円(前年同期の営業利益は11百万円)、有効アカウント数は193件となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加し、5,354百万円となりました。これは主に、借入による現金及び預金の増加1,477百万円、受取手形及び売掛金の増加27百万円、商品仕入れ等によるたな卸資産の増加16百万円によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加し、3,452百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,485百万円、未払金の増加43百万円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、1,902百万円となりました。これは主に、配当等による資本剰余金の減少74百万円、利益剰余金の増加186百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,477百万円増加し、2,397百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、234百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上386百万円、売上債権の増加27百万円、未払金の増加39百万円、法人税等の支払額169百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、142百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出83百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円、貸付金の回収による収入7百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、1,386百万円となりました。これは主に、借入れによる収入1,600百万円、借入金の返済による支出139百万円、配当金の支払額75百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は64百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。