四半期報告書-第4期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。
インターネット業界においては、総務省の平成29年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、56.9%と前年度の利用企業割合から10.0ポイント上昇しており、引き続き普及が進んでおります。さらに、モバイルサービス市場の持続的拡大やセキュリティ対策への関心の高まり等、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。
当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、ITを取り巻く環境や社会の価値観が変化し続ける状況の中で、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを当社グループの使命と捉えております。「中期経営計画2020」の2年目に当たる当連結会計年度は、同計画の最終年度である2020年2月期の業績見通し達成に向け、当社グループの収益の柱であるストック型売上を積上げるとともに、同計画中に新たに提供を開始したサービスの収益モデルの確立に注力しております。
当第1四半期連結累計期間の主な活動としては、平成30年3月に株式会社ipocaが第三者割当により発行する普通株式を取得いたしました。また、株式会社シモキタコインを設立し、連結の範囲に含めております。株式会社シモキタコインは、当社連結子会社である株式会社エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第1号として主に下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用される電子地域通貨を発行いたします。
同4月に当社連結子会社である株式会社フレンディットを存続会社、当社連結子会社である株式会社アズベイスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。また、マッコーリ―・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新株予約権を発行いたしました。
なお、「中期経営計画2020」の実現を目指すため、積極的な人材投資を行っております。初年度に当たる前連結会計年度は、グループ採用により90名を採用いたしました。当連結会計年度は、グループ採用による95名の採用を予定しており、当第1四半期連結累計期間に39名を採用いたしました。グループ採用により採用した人材は約6か月に及ぶ集中的な研修期間を通して当社グループのサービスやシステムを習得した後、主に営業人員として現場に配属されます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,326百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は125百万円(同50.5%減)、経常利益は122百万円(同51.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円(同62.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、現在の当社グループの事業群の位置付けと方向性をより適切に表現するために、事業セグメントを再編することといたしました。大分類として「機能別事業群」と「分野別事業群」を設け、各分類のもとに、商品・サービス特性が近しいものを事業セグメントとして整理して位置付けております。また、従前は、純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用を各セグメントに按分しておりましたが、各事業セグメントの実態をより正確に把握することを目的に、今回のセグメント再編に際して上記の間接費用を「グループ共通」として分類することといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント別の業績についても再編後の各セグメントに属するものとして前年同期比を算出しております。
1)機能別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企業・団体全般をターゲット顧客とした事業群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①情報資産プラットフォーム事業
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。売上高は913百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は263百万円(同18.6%減)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)情報資産プラットフォーム「スパイラル®」
平成30年3月に「LINE配信」オプションに「LINE1:1トーク」を追加いたしました。同5月に経済産業省が推進するITツールの導入費用の一部を国が補助する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」の対象サービスとなりました。また、同5月に当社連結子会社である株式会パイプドビッツの京都オフィスを支店に昇格し、京都エリアにおける営業活動強化に努めております。この結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,542件となりました。
ⅱ)アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」
ⅲ)クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」
ⅳ)コールセンタープラットフォーム「BizBase®」
ⅴ)その他の情報資産プラットフォーム
・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバートータルソリューション」
・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」
・ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr®」
②販促CRMソリューション事業
顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び接点強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は252百万円(前年同期比24.4%減)、営業損失は8百万円(前年同期の営業利益は49百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)デジタルCRM事業及びBtoBマーケティング支援サービス「ITレンジャー®」
ⅱ)Webシステムの開発業務等の請負
ⅲ)アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング
平成30年5月にクライアントのお客様をアプリ経由でリアル店舗とオンラインストアの双方へ送客する「フレンディットおみせアプリ」の提供を開始いたしました。
③広告事業
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。売上高は104百万円(前年同期比105.8%増)、営業利益は24百万円(前年同期の営業損失は3百万円)となりました。なお、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は902百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)インターネット広告の代理販売
ⅱ)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」
2)分野別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・分野をターゲットとした事業群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①xTech事業
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。売上高は31百万円(前年同期比35.5%減)、営業損失は18百万円(前年同期の営業損失は1百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)ArchiTech:BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」
ⅱ)BeauTech:お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」
ⅲ)HRTech:企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」
平成30年3月に厚生労働大臣の許可を得て有料職業紹介事業を開始いたしました。
ⅳ)FinTech:電子地域通貨プラットフォーム
②社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は24百万円(前年同期比134.6%増)、営業損失は2百万円(前年同期の営業損失は10百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」
ⅱ)インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」
平成30年3月にNPO法人ドットジェーピーが開催する「未来自治体全国大会2018」にインターネット投票の環境を提供いたしました。
ⅲ)地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業
同3月に100店舗以上の世界の料理を食べ歩く「シーズニングマジック!下北沢ワールドグルメフェス」を開催いたしました。
ⅳ)下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン」
同3月に株式会社シモキタコインを設立して以降、電子地域通貨「シモキタコイン」の普及に向けた加盟店獲得営業に努めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、5,399百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加115百万円、投資有価証券の増加155百万円、差入保証金の増加6百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し、3,027百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加500百万円、長期借入金の減少129百万円、未払法人税等の減少85百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、2,372百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加63百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少91百万円、その他有価証券評価差額金の増加5百万円、新株予約権の増加5百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、2,031百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、46百万円(前年同期は167百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上122百万円、売上債権の減少105百万円、賞与引当金の減少61百万円、未払金の減少40百万円、法人税等の支払額82百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、216百万円(前年同期は181百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円、投資有価証券の取得による支出150百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、284百万円(前年同期は220百万円の支出)となりました。これは主に、借入れによる収入500百万円、借入金の返済による支出129百万円、配当金の支払額91百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は40百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。