四半期報告書-第3期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。
インターネット業界においては、総務省の平成28年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、46.9%と前年度の利用企業割合から2.3ポイント上昇しており、引き続き普及が進んでおります。また、クラウドサービスを利用している企業は、利用していない企業に比べ、労働生産性が約3割高いとの結果が示されており、政府が主導する生産性向上の一助となっております。さらに、モバイルサービス市場の持続的拡大やセキュリティ対策への関心の高まりなど、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。
当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、ITを取り巻く環境や社会の価値観が変化し続ける状況の中で、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを当社グループの使命と捉えており、「中期経営計画2020」の初年度に当たる当連結会計年度は中長期的な視点での投資を実行する年度と位置付け、将来の収益貢献を見据えた人材の積極採用を行うとともに、イノベーティブな事業へ積極的に挑戦しております。
当第1四半期連結累計期間の主な活動としては、平成29年3月に当社連結子会社である株式会社パイプドビッツの社内カンパニーより、株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブを設立し、連結の範囲に含めております。
同3月に株式会社クロスリンクが第三者割当により発行する普通株式の引き受けを決定いたしました。同社と当社グループ間の経験、ノウハウ、ナレッジ等の共有により、双方のサービスがより質の良いものへと昇華することを期待しております。
同5月にクラウド会計業界における競合環境の激化及びシステムの機能面におけるサービス競争力の低下などの状況を鑑み、会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」からの撤退を決定いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,317百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は252百万円(同16.9%増)、経常利益は251百万円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円(同95.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、平成29年3月の株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブの設立に伴い、当第1四半期連結会計期間より、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業を新たなセグメントとして設定しております。
①情報資産プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間の活動の内、情報資産プラットフォーム事業の主な活動は以下のとおりです。
ⅰ)「スパイラル(R)」
平成29年4月に株式会社Cloud Paymentが提供するクレジットカード決済サービスとの連携、同5月に株式会社エビリーが提供するクラウド型動画配信システム「ミルビィ」との連携、同5月に株式会社ニューフォリアが提供するスマートフォンアプリ開発プラットフォーム「アプリカン(R)」との連携をそれぞれ開始いたしました。
この結果、「スパイラル(R)」の有効アカウント数は、3,372件となりました。
ⅱ)アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」
平成29年5月にクーポン付メッセージをLINEやメールでセグメント配信可能にした「スパイラルEC(R)」の新版3.2.8を提供開始いたしました。
この結果、「スパイラルEC(R)」の有効アカウント数は48件となりました。
ⅲ)会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」
本サービスの終了に向け、利用者の中で希望される方を対象に、他社の会計クラウドへのデータ移行を支援しております。
この結果、「ネットde会計(R)」、「ネットde青色申告(R)」の有効アカウント数は1,086件となりました。
ⅳ)クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」
「スパイラルプレース(R)」の有効アカウント数は5,242件となりました。
ⅴ)その他の情報資産プラットフォーム
自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」では、掲載自治体数が327となり、スマートフォン版の開発やサービス設計を行うなど、自治体への正式導入に向け準備・提案を進めております。また、「マイ広報紙」に蓄積された記事を他サービスへ連携するなど、情報の一層の活用を推進してまいります。
ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」では、当社連結子会社である株式会社ゴンドラがリセラー契約に基づく販売代理店として営業活動を展開しております。
お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴(R)」では平成29年4月に美容室が自らのブランドをより訴求できるよう、美容室専用アプリを手軽に作れる新サービス「オリジナルアイコンプラン」を提供開始いたしました。
その他、現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル(R)マイナンバートータルソリューション」、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase(R)」を提供しております。
これらの結果、情報資産プラットフォーム事業の売上高は879百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は239百万円(同13.9%増)、有効アカウント数は10,063件となりました。
②広告事業
広告事業は、主に、ⅰ)クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、ⅱ)当社グループ会社が運営するメディア媒体における広告販売、ⅲ)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」やリスティング広告の販売などを行っております。
株式会社電通の「2016年 日本の広告費」によると、平成28年の総広告費6兆2,880億円の内、インターネット広告市場は1兆3,100億円(前年比13.0%増)と推定され、引き続きインターネットメディアへのシフトが続いております。
当第1四半期連結累計期間においては、競争環境の激化や一部大手クライアントの予算縮小などの影響を受けましたが、上記のとおり当事業の外部環境は好調であることから、営業強化及びサービス品質向上による売上拡大をはかってまいります。
広告事業の売上高は50百万円(前年同期比24.3%減)、営業損失は7百万円(前年同期の営業利益は24百万円)、有効アカウント数は152件となりました。
なお、当社は、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は553百万円となります。
③ソリューション事業
ソリューション事業は、主に、ⅰ)インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、ⅱ)アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、ⅲ)BIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業、ⅳ)デジタルCRM事業、ⅴ)オーダーメイド人材育成代行事業などを行っております。
情報資産プラットフォームだけでは解決できない個別性の高い課題や人手不足による課題を抱える企業等に対して、当社グループが提供する複数のサービス連携を含めた最適なソリューションを提案、提供しております。
ソリューション事業の売上高は378百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は25百万円(前年同期の営業損失は9百万円)、有効アカウント数は239件となりました。
④社会イノベーション事業
社会イノベーション事業は、個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決をはかることを目的とした公益性の高い事業を行ってまいります。これまで当社連結子会社の株式会社パイプドビッツ内における一事業として取り組んでおりましたが、平成29年3月1日付で当社完全子会社として、株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブの2社を新設したことにあわせ、事業セグメントも新たに設定いたしました。なお、両社は前連結会計年度の業績についても社会イノベーション事業に属するものとして前年同期比を算出しております。
株式会社VOTE FORは、政治・選挙情報サイト「政治山(R)」の運営を通して、有権者に対して政治・選挙に関する迅速且つ正確な情報を提供しております。また、ブロックチェーン等を含むインターネットの最新技術を利用したネット投票システムによるネット選挙の研究及びその実現に向けた事業に取り組んでおります。
株式会社アイラブは、地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」の運営を通して、下北沢地域のイベントやお店に関する旬な情報提供を行っております。また、下北沢にあるファッション、飲食等の実店舗を巻き込んだイベントの企画・運営及びイベントと連動したスマートフォンアプリの提供、地域限定の仮想通貨などによる新しい取引の創出等を通して、ネット社会における地域及び商店街の活性化を支援をする事業に取り組んでおります。
これらの結果、社会イノベーション事業の売上高は8百万円(前年同期比13.2%減)、営業損失は4百万円(前年同期の営業損失は9百万円)、有効アカウント数は98件となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、4,821百万円となりました。これは主に、法人税等の支払による現金及び預金の減少234百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、2,659百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少192百万円、長期借入金の減少129百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、2,161百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加77百万円、その他有価証券評価差額金の減少6百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、1,909百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、167百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上252百万円、売上債権の減少200百万円、賞与引当金の減少57百万円、法人税等の支払額248百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、181百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出77百万円、敷金及び保証金の差入による支出38百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、220百万円となりました。これは主に、借入金の返済による支出130百万円、配当金の支払額91百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。