有価証券報告書-第5期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
無形固定資産
定額法を採用しております。