訂正有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)
(追加情報)
当社従業員の不正行為の疑いによる所在不明在庫について
2024年5月に当社が営業する特定のハードオフ店舗において、従業員が顧客からの商品買取を偽装して買取代金相当額を領得する行為(以下、「架空買取」という。)および買い取った商品を持ち出して私消する行為(以下、「内引き」という。)を行っている可能性があることが判明いたしました。これを受け2024年5月17日において特別調査委員会を設置し、本事案について調査を進めてまいりました。
2024年6月25日に調査結果を受領し、従業員1名による商品画像や顧客署名の偽装を伴う架空買取および棚卸結果の偽装を伴う内引きの疑いにより、所在不明在庫があることが判明いたしました。
本事案による影響額は、所在不明となっていた棚卸資産の帳簿価額27,071千円および架空買取の疑いによる仮払消費税1,478千円であり、これを合わせて不正関連損失として特別損失に計上しております。
当社は、特別調査委員会による指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止対策の構築を含む内部統制の強化を進めてまいります。
当社従業員の不正行為の疑いによる所在不明在庫について
2024年5月に当社が営業する特定のハードオフ店舗において、従業員が顧客からの商品買取を偽装して買取代金相当額を領得する行為(以下、「架空買取」という。)および買い取った商品を持ち出して私消する行為(以下、「内引き」という。)を行っている可能性があることが判明いたしました。これを受け2024年5月17日において特別調査委員会を設置し、本事案について調査を進めてまいりました。
2024年6月25日に調査結果を受領し、従業員1名による商品画像や顧客署名の偽装を伴う架空買取および棚卸結果の偽装を伴う内引きの疑いにより、所在不明在庫があることが判明いたしました。
本事案による影響額は、所在不明となっていた棚卸資産の帳簿価額27,071千円および架空買取の疑いによる仮払消費税1,478千円であり、これを合わせて不正関連損失として特別損失に計上しております。
当社は、特別調査委員会による指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止対策の構築を含む内部統制の強化を進めてまいります。