四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より、定額法に変更しております。
これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。