建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

たリスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を可能としております。
但し、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸
断などによる生産の中断、といった事態が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループ

2016/06/24 15:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額
法によっております。)
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物・構築物 15 ～ 50年
機械及び装置・車両運搬具 12年
工具、器具及び備品 5 ～ 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
によっております。)
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/24 15:09

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	596百万円	566百万円
土地	700 〃	700 〃

当該債務に係る根抵当権の極度額は3,200百万円であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	NC万能工具研削盤	60	百万円
	円筒研削盤	24	百万円
建物	熊本製造所建替による除却	59	百万円

2016/06/24 15:09

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部は、23,633百万円(前連結会計年度末24,383百万円)となり、750百万円減少いたしました。流動資産は13,995百万円(前連結会計年度末14,638百万円)となり、643百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が245百万円、現金及び預金が219百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は9,638百万円(前連結会計年度末9,745百万円)となり、106百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)が207百万円、投資有価証券が72百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)

2016/06/24 15:09

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額
法によっております。)
なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15 ～ 50年
機械装置及び運搬具 12年
工具、器具及び備品 5 ～ 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
によっております。)
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/24 15:09