建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(5) 災害に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、徹底したリスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を可能としております。但し、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断などによる生産の中断、といった事態が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 環境問題に関するリスク

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっ
ております。)
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15 ～ 50年
構築物 10 ～ 30年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4 ～ 7年
工具、器具及び備品 5 ～ 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
によっております。)
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 15:02

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	0 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	539百万円	511百万円
土地	700 〃	700 〃

当該債務に係る根抵当権の極度額は3,200百万円であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	冷暖房通風ボイラー	116	百万円
構築物	岡山製造所防潮堤	163	百万円
機械及び装置	マシニングセンター	163	百万円
	NCワイヤー放電加工機	92	百万円
	真空焼結炉	68	百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	熊本製造所旧製造棟	148	百万円
機械及び装置	マシニングセンター	41	百万円
	NC平面研削盤	40	百万円
	内面研削盤	31	百万円
工具、器具及び備品	電子顕微鏡	35	百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2018/06/22 15:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
熊本県南関町	遊休資産	建物及び構築物	29
熊本県南関町	遊休資産	機械装置及び運搬具	0

当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部は、26,257百万円(前連結会計年度末25,245百万円)となり、1,012百万円増加いたしました。流動資産は14,938百万円(前連結会計年度末14,056百万円)となり、881百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が453百万円、原材料及び貯蔵品が205百万円、仕掛品が188百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は11,319百万円(前連結会計年度末11,188百万円)となり、130百万円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品(純額)が80百万円、建物及び構築物(純額)が49百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっ
ております。)
なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15 ～ 50年
機械装置及び運搬具 12年
工具、器具及び備品 5 ～ 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
によっております。)
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 15:02