- #1 事業等のリスク
③繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の価値下落
2020/06/23 15:03- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 471百万円 | | 475百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 20 〃 | | 7 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 595百万円 | | 626百万円 |
(表示方法の変更)
2020/06/23 15:03- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 473百万円 | | 478百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 91 〃 | | 85 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 585百万円 | | 591百万円 |
(表示方法の変更)
2020/06/23 15:03- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
2020/06/23 15:03- #5 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関して、現時点で当社は、受注環境や生産状況に影響はあるものの、全ての国内の生産拠点及び営業拠点において事業活動を行っております。日本国内においては、2020年5月25日に緊急事態宣言が全面解除となりましたが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難であります。
このような状況のなか、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が少なくとも半年程度続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/23 15:03- #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関して、現時点で当社グループは、受注環境や生産状況に影響はあるものの、全ての国内・海外の生産拠点及び営業拠点において事業活動を行っております。日本国内においては、2020年5月25日に緊急事態宣言が全面解除となりましたが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難であります。
このような状況のなか、当社グループは財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が少なくとも半年程度続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/23 15:03