有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	473百万円		478百万円
賞与引当金	94 〃		104 〃
たな卸資産評価損	39 〃		31 〃
投資有価証券評価損	4 〃		20 〃
繰越欠損金	24 〃		31 〃
減損損失	36 〃		30 〃
未払事業税	13 〃		13 〃
退職給付に係る調整累計額	45 〃		25 〃
その他	12 〃		17 〃
繰延税金資産小計	744百万円		755百万円
評価性引当額	△67 〃		△77 〃
繰延税金資産合計	676百万円		677百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	6百万円		2百万円
その他有価証券評価差額金	22 〃		11 〃
留保利益に関する税効果	60 〃		69 〃
その他	1 〃		1 〃
繰延税金負債合計	91 〃		85 〃
繰延税金資産の純額	585百万円		591百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた17百万円は、「投資有価証券評価損」4百万円、「その他」12百万円として表示の組み替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.76%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.07%
評価性引当額の増減			1.03%
試験研究費等の税額控除			△2.21%
住民税均等割			0.59%
その他			1.85%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.87%