有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	506	百万円		514	百万円
賞与引当金	92	〃		71	〃
棚卸資産評価損	24	〃		19	〃
投資有価証券評価損	9	〃		10	〃
繰越欠損金	19	〃		20	〃
減損損失	3	〃		3	〃
未払事業税	13	〃		6	〃
ソフトウエア	-	〃		35	〃
その他	30	〃		44	〃
繰延税金資産小計	699	百万円		725	百万円
評価性引当額	△34	〃		△41	〃
繰延税金資産合計	664	百万円		684	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	34	百万円		23	百万円
留保利益に関する税効果	91	〃		113	〃
退職給付に係る調整累計額	44	〃		82	〃
固定資産圧縮積立金	143	〃		144	〃
その他	0	〃		0	〃
繰延税金負債合計	314	百万円		363	百万円
繰延税金資産の純額	350	百万円		320	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.81%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。