有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	472百万円		473百万円
賞与引当金	129 〃		94 〃
たな卸資産評価損	27 〃		39 〃
繰越欠損金	29 〃		24 〃
減損損失	46 〃		36 〃
未払事業税	20 〃		13 〃
退職給付に係る調整累計額	40 〃		45 〃
その他	17 〃		17 〃
繰延税金資産小計	782百万円		744百万円
評価性引当額	△85 〃		△67 〃
繰延税金資産合計	696百万円		676百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	13百万円		6百万円
その他有価証券評価差額金	48 〃		22 〃
留保利益に関する税効果	49 〃		60 〃
その他	2 〃		1 〃
繰延税金負債合計	113 〃		91 〃
繰延税金資産の純額	583百万円		585百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。