有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	454百万円		466百万円
賞与引当金	99 〃		120 〃
役員退職慰労引当金	2 〃		0 〃
たな卸資産評価損	21 〃		24 〃
投資有価証券評価損	17 〃		17 〃
繰越欠損金	35 〃		40 〃
減損損失	8 〃		17 〃
未払事業税	3 〃		25 〃
退職給付に係る調整累計額	61 〃		44 〃
その他	13 〃		12 〃
繰延税金資産小計	719百万円		769百万円
評価性引当額	△69 〃		△70 〃
繰延税金資産合計	650百万円		698百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	30百万円		20百万円
その他有価証券評価差額金	17 〃		37 〃
留保利益に関する税効果	54 〃		48 〃
その他	0 〃		2 〃
繰延税金負債合計	102 〃		109 〃
繰延税金資産の純額	547百万円		589百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	127百万円		173百万円
固定資産-繰延税金資産	423 〃		424 〃
固定負債-繰延税金負債	3 〃		8 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.28%		30.15%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87%		1.15%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05%		△0.06%
評価性引当額の増減	△9.39%		0.08%
試験研究費等の税額控除	△6.30%		△8.31%
住民税均等割等	0.73%		0.56%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.98%		-%
その他	0.78%		△0.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.90%		23.01%