有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	428百万円		468百万円
賞与引当金	126 〃		124 〃
役員退職慰労引当金	138 〃		128 〃
たな卸資産評価損	29 〃		21 〃
投資有価証券評価損	21 〃		18 〃
繰越欠損金	16 〃		19 〃
減損損失	9 〃		9 〃
未払事業税	18 〃		20 〃
退職給付に係る調整累計額	- 〃		29 〃
その他	12 〃		13 〃
繰延税金資産小計	802百万円		852百万円
評価性引当額	△181 〃		△161 〃
繰延税金資産合計	620百万円		690百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	57百万円		40百万円
その他有価証券評価差額金	35 〃		44 〃
留保利益に関する税効果	40 〃		54 〃
退職給付に係る調整累計額	15 〃		- 〃
その他	0 〃		0 〃
繰延税金負債合計	149 〃		140 〃
繰延税金資産の純額	471百万円		549百万円

評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異であり、その主なものは役員退職慰労引当金で
あります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	180百万円		170百万円
固定資産-繰延税金資産	296 〃		390 〃
流動負債-繰延税金負債	- 〃		- 〃
固定負債-繰延税金負債	5 〃		10 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.56%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07%		-
評価性引当額の増減	2.02%		-
試験研究費等の税額控除	△10.39%		-
住民税均等割等	0.32%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.10%		-
その他	△0.28%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.73%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引
下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用し
た法定実効税率は、従来の34.80%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異につい
ては32.28%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51%と
なります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54百万円減少し、法
人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。