有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	496	百万円		502	百万円
賞与引当金	142	〃		93	〃
棚卸資産評価損	36	〃		26	〃
投資有価証券評価損	20	〃		20	〃
繰越欠損金	24	〃		21	〃
減損損失	17	〃		4	〃
未払事業税	19	〃		12	〃
その他	17	〃		25	〃
繰延税金資産小計	776	百万円		705	百万円
評価性引当額	△66	〃		△51	〃
繰延税金資産合計	710	百万円		654	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	28	百万円		28	百万円
留保利益に関する税効果	72	〃		82	〃
退職給付に係る調整累計額	1	〃		23	〃
固定資産圧縮積立金	-	〃		146	〃
その他	0	〃		0	〃
繰延税金負債合計	102	百万円		281	百万円
繰延税金資産の純額	607	百万円		372	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.92	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.20	%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06	%		-
評価性引当額の増減	△1.07	%		-
試験研究費等の税額控除	△1.48	%		-
住民税均等割	0.46	%		-
その他	1.22	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.19	%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。