有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	466百万円		472百万円
賞与引当金	120 〃		129 〃
たな卸資産評価損	24 〃		27 〃
繰越欠損金	40 〃		29 〃
減損損失	17 〃		46 〃
未払事業税	25 〃		20 〃
退職給付に係る調整累計額	44 〃		40 〃
その他	30 〃		17 〃
繰延税金資産小計	769百万円		782百万円
評価性引当額	△70 〃		△85 〃
繰延税金資産合計	698百万円		696百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	20百万円		13百万円
その他有価証券評価差額金	37 〃		48 〃
留保利益に関する税効果	48 〃		49 〃
その他	2 〃		2 〃
繰延税金負債合計	109 〃		113 〃
繰延税金資産の純額	589百万円		583百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	173百万円		181百万円
固定資産-繰延税金資産	424 〃		417 〃
固定負債-繰延税金負債	8 〃		15 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金」、「投資有価証券評価損」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「役員退職慰労引当金」0百万円、「投資有価証券評価損」17百万円、「その他」
12百万円は、「その他」30百万円として表示の組み替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.15%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.15%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06%
評価性引当額の増減	0.08%
試験研究費等の税額控除	△8.31%
住民税均等割等	0.56%
その他	△0.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.01%