当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

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#2 事業の内容

なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。
(3) 海外事業
当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として平山グループ従業員の派遣を行っております。

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#3 事業等のリスク

平山グループは、成長発展を促進するための手段として、同業又は製造業、コンサルティング業を中心にM&Aを検討してまいります。そのために、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、その投資が必ずしも見込みどおりに進展せず、平山グループの業績に貢献するまでに時間を要する可能性があります。
また、日本国内の長期的経済環境は、人口減少による購買力の低下で経済力が弱体化し、国内マーケットの規模は確実に縮小していく一方、海外市場、特にアジアでの人口は増加しており、消費拡大が見込まれております。現在平山グループの事業活動は日本国内を中心に行われておりますが、持続的に成長を実現するためにも、アジアを中心として更なる海外事業の拡大が重要なテーマと考えております。しかしながら、これら海外での事業展開を推進していくにあたり、為替リスクに加え、売掛金の回収や取引先との関係構築等の面で現地商慣習により様々な障害を受ける可能性があり、また、テロ行為等の政情不安や、宗教観などの違いによる労使関係の悪化等、政治的・法的なリスクが存在します。
これらのことから海外事業の拡大では、投資資金の回収や利益の実現までには一定の期間が必要と考えております。しかし、その結果として、所要の成果があげられなかった場合や投資した資金が回収不能となった場合等には、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
技術者派遣事業	586	(20)
海外事業	34	(2,234)
報告セグメント計	3,331	(7,094)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(契約社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1967年4月	吉田工業株式会社(現YKK株式会社)入社
2008年2月	株式会社ファーストリテイリング専務執行役員株式会社ユニクロ専務執行役員
2008年5月	株式会社ユニクロ専務執行役員海外事業本部長
2009年2月	同社退社

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的手法として、平山グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、既存インソーシング取引先との契約範囲の拡大や既存製造派遣取引先のインソーシング化を推進するとともに、自社管理業務及び既存インソーシング取引先業務の両面で強力に改善を進めることにより、売上原価・販売管理費を抑制し、売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
また、持続的な発展のためには、限られた経営資源を有効に活用することが重要であります。平山グループは、資本効率の向上を図るため、ROIC(投下資本利益率)を活用し、資本コストを意識した経営を行っております。取組みにあたっては、全事業を、インソーシング(請負)・派遣事業、技術者派遣事業、海外事業及びその他事業とセグメント別に区分し、それぞれの位置づけに応じた戦略の立案・実行・見直しを進めるとともに全体最適の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。
(平山グループの事業ポートフォリオマネジメント)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上高は3,173,344千円(前期比2.4%増)、セグメント利益は、既に派遣済みではあるものの、若手IT系エンジニア配属に時間を要したことから82,876千円(前期比17.6%減)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、主力であるタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が、前年同四半期比で、2025年4～6月期は1.4%増、2025年7～9月期は2.3%減、2025年10～12月期は0.5%減、2026年1～3月期は1.0%増となりました。2026年1～3月期は、コンピュータ・電子製品関連の生産が堅調に推移しました。また、主要産業の一つである自動車生産は、前年同四半期比で、2025年4～6月期は7.9%増、2025年7～9月期は4.3%減、2025年10～12月期は11.3%増、2026年1～3月期は5.3%増となりました。2026年1～3月期における自動車生産の増加は、タイ国内販売が堅調に推移したことに加え、政府のEV3.5政策等を背景に電気自動車(EV)の販売が前年同期比で約2.2倍に拡大したことが要因の一つであります。

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#8 設備投資等の概要

技術者派遣事業においては、工具、器具及び備品の取得1,189千円を実施しました。
海外事業においては、工具、器具及び備品の取得972千円を実施しました。
その他事業においては、建物附属設備の取得3,160千円、工具、器具及び備品の取得567千円、リース資産の取得8,234千円、ソフトウエアの取得5,000千円、ソフトウエア仮勘定の取得1,540千円を実施しました。

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