- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.採用している会計情報の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
2019/09/27 17:01- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2019/09/27 17:01- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金が258,852千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ369,321千円増加し、1,737,711千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が277,345千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ241,723千円増加し、2,771,466千円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2019/09/27 17:01- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた52,307千円は、「のれん」46,750千円、「その他」5,557千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた643,499千円は、「預り金」306,016千円、「その他」337,483千円として組み替えております。
2019/09/27 17:01- #5 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/09/27 17:01- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/09/27 17:01- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成30年7月1日至 令和元年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 720.48円 | 792.09円 |
| 1株当たり当期純利益 | 101.41円 | 104.80円 |
(注)1.当社は、令和元年7月1日を効力発生日として普通株式1株に対して2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり
純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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