無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/09/27 16:50

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が1,614,834千円、受取手形及び売掛金が364,431千円、その他流動資産が119,779千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,044,447千円増加し、10,684,518千円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、有形固定資産が48,734千円、無形固定資産が1,402千円、投資その他の資産が85,247千円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ135,384千円増加し、1,609,724千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,700,803千円増加し、7,828,013千円となりました。

2024/09/27 16:50

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/09/27 16:50

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	411,077	459,812
無形固定資産(企業結合により生じたのれんを除く)	48,551	59,763

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損会計の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位は各会社の事業単位としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、過去の実績や取締役会で承認された事業計画をもとに算出することとしております。

2024/09/27 16:50