有価証券報告書-第50期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JOB SUPPLY Co.,Ltd.
事業の内容 製造派遣事業
なお、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.は、JOB SUPPLY Co.,Ltd.から事業を譲り受けました。
(2) 企業結合を行った主な理由
タイ国における事業基盤を構築し、中長期的に東南アジア全域へ進出するための足掛かりとして、タイ国にて製造派遣事業を行っているJOB SUPPLY Co.,Ltd.より事業を継承いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
連結子会社JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.による事業譲受
(5) 結合後企業の名称
JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日~平成28年3月31日まで
なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,784千円(1,100千タイバーツ)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
84,750千円(25,000千タイバーツ)
(2) 発生原因
主としてタイ国における今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.企業結合契約において規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
上記取得対価は、クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて追加で支払う契約となっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 793百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JOB SUPPLY Co.,Ltd.
事業の内容 製造派遣事業
なお、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.は、JOB SUPPLY Co.,Ltd.から事業を譲り受けました。
(2) 企業結合を行った主な理由
タイ国における事業基盤を構築し、中長期的に東南アジア全域へ進出するための足掛かりとして、タイ国にて製造派遣事業を行っているJOB SUPPLY Co.,Ltd.より事業を継承いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
連結子会社JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.による事業譲受
(5) 結合後企業の名称
JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日~平成28年3月31日まで
なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金(未払金を含む) | 84,750千円 | (25,000千タイバーツ) |
| 取得原価 | 84,750千円 | (25,000千タイバーツ) |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,784千円(1,100千タイバーツ)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
84,750千円(25,000千タイバーツ)
(2) 発生原因
主としてタイ国における今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.企業結合契約において規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
上記取得対価は、クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて追加で支払う契約となっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 793百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。