減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

22百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2024/11/26 17:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客に対する経常収益の調整額△82百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△94百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△663百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△76百万円等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△841百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△94百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/11/26 17:02

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 営業経費の主要な内訳（連結）

※3 営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
給与・賞与手当等	20,600	百万円	20,192	百万円
減価償却費	4,473	百万円	4,863	百万円

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～38年

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