(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後 銀行	鹿児島 銀行	小 計
経常収益
外部顧客に対 する経常収益	54,343	36,230	90,574	18,706	109,280	3,373	112,654	△30	112,624
セグメント間の 内部経常収益	419	1,554	1,974	537	2,511	2,257	4,768	△4,768	-
計	54,763	37,785	92,548	19,243	111,791	5,631	117,423	△4,798	112,624
セグメント利益	13,253	9,407	22,660	951	23,611	500	24,112	△1,371	22,740
セグメント資産	6,923,992	6,311,515	13,235,508	109,405	13,344,913	41,154	13,386,067	△109,224	13,276,842
その他の項目
減価償却費	2,224	1,647	3,871	81	3,953	199	4,152	352	4,504
資金運用収益	29,932	28,421	58,353	151	58,505	55	58,560	△1,485	57,074
資金調達費用	7,426	5,125	12,551	136	12,688	11	12,699	△143	12,556
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	2,016	1,445	3,461	77	3,538	363	3,901	103	4,005

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△30百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△42百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△1,371百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△23百万円等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,485百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
22百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後 銀行	鹿児島 銀行	小 計
経常収益
外部顧客に対 する経常収益	49,050	36,425	85,475	19,466	104,942	3,806	108,748	△82	108,665
セグメント間の 内部経常収益	370	946	1,317	457	1,775	2,330	4,106	△4,106	-
計	49,421	37,372	86,793	19,924	106,717	6,137	112,855	△4,189	108,665
セグメント利益	10,742	9,816	20,559	702	21,261	629	21,891	△663	21,227
セグメント資産	6,830,631	6,557,440	13,388,071	114,250	13,502,322	45,223	13,547,546	△118,475	13,429,070
その他の項目
減価償却費	2,587	1,685	4,272	78	4,351	202	4,554	341	4,895
資金運用収益	34,044	30,650	64,694	171	64,866	55	64,922	△841	64,080
資金調達費用	8,870	5,860	14,731	185	14,917	36	14,954	△208	14,745
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	2,454	2,182	4,637	86	4,724	224	4,949	81	5,030

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△82百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△94百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△663百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△76百万円等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△841百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△94百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	39,095	33,587	18,291	21,649	112,624

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	41,151	23,462	19,290	24,760	108,665

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。