(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後 銀行	鹿児島 銀行	小 計
経常収益
外部顧客に対 する経常収益	37,741	31,921	69,662	18,152	87,815	2,691	90,507	△731	89,776
セグメント間の 内部経常収益	642	1,379	2,022	805	2,827	1,967	4,795	△4,795	-
計	38,383	33,301	71,684	18,958	90,643	4,659	95,302	△5,526	89,776
セグメント利益	8,835	6,559	15,394	436	15,831	585	16,416	△3,413	13,003
セグメント資産	6,426,410	5,323,749	11,750,159	104,095	11,854,255	36,004	11,890,259	△105,406	11,784,853
その他の項目
減価償却費	1,952	1,701	3,653	50	3,704	178	3,883	101	3,984
資金運用収益	26,028	25,369	51,397	110	51,507	111	51,619	△2,283	49,336
資金調達費用	3,465	1,386	4,852	144	4,997	20	5,017	△186	4,830
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	1,674	1,389	3,064	9	3,073	97	3,171	44	3,216

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△731百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△785百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△3,413百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,817百万円等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△2,283百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△551百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後 銀行	鹿児島 銀行	小 計
経常収益
外部顧客に対 する経常収益	33,346	32,758	66,104	18,574	84,679	3,376	88,055	△452	87,603
セグメント間の 内部経常収益	665	1,201	1,866	875	2,742	2,895	5,638	△5,638	-
計	34,011	33,959	67,971	19,450	87,421	6,272	93,693	△6,090	87,603
セグメント利益	8,633	8,527	17,161	916	18,078	1,882	19,960	△2,694	17,266
セグメント資産	7,206,704	6,311,517	13,518,222	108,110	13,626,332	37,534	13,663,867	△114,932	13,548,935
その他の項目
減価償却費	1,995	1,716	3,711	52	3,763	172	3,935	98	4,034
資金運用収益	25,968	24,328	50,296	370	50,666	923	51,590	△2,850	48,739
資金調達費用	3,130	1,076	4,206	135	4,342	16	4,358	△168	4,190
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	1,816	855	2,672	116	2,789	225	3,014	4,620	7,635

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△452百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△503百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△2,694百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△352百万円等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△2,850百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△304百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	35,470	21,813	18,072	14,419	89,776

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	35,287	18,667	18,483	15,164	87,603

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。