有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)「指標及び目標」
①気候変動に関する指標と目標
<コンサルティング>
※算定範囲:当社及び当社の100%出資子会社
※算定範囲:当社、肥後銀行、鹿児島銀行
目標対象:Scope1、Scope2、Scope3のカテゴリー1(一部除く)、3、4、5、12
※Scope3:カテゴリー1(一部除く)、3、4、5、12
2023年度は、2019年度比△10%の削減目標に対し、実績△15.0%と目標を達成いたしました。
<削減に向けた具体的な取り組み>・定時退行とテレワーク推進
・空調設定温度の運用徹底
・ペーパレスに向けた取り組み(WEB通帳の推進やタブレットの活用等)
・経費管理の徹底
※算定範囲:当社、肥後銀行、鹿児島銀行
※CO2排出量の計算はGHGプロトコルに準拠し、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基準ガイドライン」「排出原単位データベースVer.3.3」「電気事業者別排出係数」を使用しております。
※Scope3のカテゴリー8、9、10、11、13、14は、CO2排出量はゼロとなっております。
(カテゴリー15 TCFD18分類別内訳)
※カテゴリー15について
・算出範囲:「国内の上場株式及び社債」「全事業性融資先」
・算出方法:PCAF提唱の計測手法を使用の上算出
「国内の上場株式及び社債」
2024年3月末時点における当社グループの投資残高及び算出時点における投資先の直近期の開示データ(連結ベースのCO2排出量・財務情報)を使用。当社グループの投資額(時価ベース)に対する算出割合は78.0%、PCAF定義によるデータ品質はスコア2相当
「事業性融資先」
融資先が属するセクター平均値の「売上高あたりの排出量」(炭素強度)に売上高を乗じて排出量をトップダウン分析で算出。PCAF定義によるデータ品質はスコア4相当
今後は、融資先に対するCO2排出量計測支援等によりボトムアップ分析による算定を進め、精緻化に取り組んでまいります。なお、算出範囲の拡大や算出手法の変更等により、CO2排出量が増減する可能性があります。
②人材育成に関する指標と目標
・人材育成方針に関する事項
<専門人材プール充足率>第四次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年の『地域価値共創グループ実現』(ありたい姿)からバックキャストして、「未来を創る地域価値提供の取り組み加速」、「地域経済の成長に向けたコア事業の強化」を担う2026年の専門人材ポートフォリオ(To be)を策定しました。法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの分野における専門人材プールの充足を目指し、人材育成と採用活動を実施してまいります。
<資格取得奨励金制度交付>当社グループの事業領域が拡大するなか、従業員の多様で高度な知識習得を通じたサービス品質向上が重要であることから、自己啓発に取組む従業員に対するインセンティブとして、資格取得奨励金制度を導入しております。
<キャリアチャレンジ>キャリア形成に関し自ら手を挙げ、チャレンジできる機会として、銀行内・グループ内の部署での勤務に加え、グループ外への研修出向について公募する制度を実施しております。
・社内環境整備方針に関する事項
<エンゲージメントスコア>2021年度より当社グループの従業員約5,500名を対象に株式会社アトラエの提供する「Wevox」を用いてエンゲージメント調査を実施しております。
<若年層離職率>エンゲージメント調査結果にもとづき、スコア良好店における取組み事例を月1回の頻度でグループ全体へ情報発信し、スコア低位店に対しては臨店支援を行い、個別にエンゲージメント向上策を策定するなどの改善施策を実施しております。入社5年目までの若年層に対しては別途エンゲージメント調査を実施し、のべ282名に対し個別フォローを行うなど離職防止に取組んでおります。
※2019～2023年入行者数に占める2019～2023年入行者の累計退職者数の割合を記載しております。
<副業実施者数>従業員が様々な経験に挑戦できる機会を設けることで、職場内だけでは得られない成長を実現するとともに、多様な価値観をもたらし、新たなイノベーションの創出や地域貢献につなげることを目的に「副業制度」を導入しております。現在、約40名が自らのスキルを活用し、スポーツイベント企画など様々な副業を実施しております。
<女性管理職比率>更なる女性の活躍を支援し、すべての女性が意欲を持ち、キャリアの継続と能力の発揮を可能とする職場環境の実現に取組んでおります。
※算定対象:当社及び当社の直接子会社(肥後銀行、鹿児島銀行、九州FG証券、九州デジタルソリューションズ、九州会計サービス、九州みらいCreation)
<男性育児休業取得率>男性の家事・育児への参画を通じて、仕事と家庭を両立する同僚を理解し支え合って働く組織風土の醸成を図るため、男性従業員の育児休業取得率100%を継続しています。
また、2022年10月の育児・介護休業法改正の趣旨に鑑み、2022年4月より「出生時育児休業」(産後パパ育休)を開始し、育児休業(出生時育児休業を含む)について5営業日以上の取得を原則とし、男性がより一層積極的に育児に参画できるような環境整備に努めております。
なお、法令にもとづく男性育児休業取得率の実績については「第1 企業の情報 5 従業員の状況 (4)役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
<働き方改革に関する取組み>生産性向上に向けた時差勤務制度や健康維持のための勤務間インターバルなど様々な制度を導入しております。
また、働き方改革のみならず災害や緊急事態に備えたBCP(事業継続計画)の観点からもテレワークの体制を整備し、新型コロナウイルス感染症対応における勤務体制移行時には大きな効果を発揮しました。
さらに、当社、鹿児島銀行、九州デジタルソリューションズは性別に関係なく柔軟な発想力や創造力を発揮しやすい企業風土などを目指してビジネス・オフィスカジュアルを導入しております(肥後銀行は本部にて一部導入)。
働き方改革に加え、脱炭素社会実現に向けた取組みとして、事業所内等の照明を週2回終業時間に消灯する「ライトダウン運動」を2022年度より実施しております。今後も業務効率化・生産性向上による更なる働き方改革を進め、ワークインライフの実現を目指してまいります。
<ファイナンシャル・ウェルネス>従業員の資産形成支援を目的として、従業員持株会制度、選択型DC、財形貯蓄制度を導入しております。2022年3月に肥後銀行従業員持株会と鹿児島銀行従業員持株会を九州フィナンシャルグループ従業員持株会へ統合し、加入対象を当社グループ全従業員に拡大しました。会員の拠出金に対して10%の奨励金を付与しております。その他、従業員の生活資金や住宅資金等について貸付を行う行友会(肥後銀行)・互助会(鹿児島銀行)貸付制度も整えております。
<賃上げ>物価上昇など社会状況への対応ならびに従業員のエンゲージメント向上、優秀な人材の確保を目的に、当社グループは5%以上の賃上げ方針(2024年度)を決定し、各社へ要請しております。なお、各社の予定賃上げ率は以下のとおりです。※定期昇給分を含んで記載しております。
<初任給引き上げ>肥後銀行、鹿児島銀行及び当社は採用力の強化を目的に、3年連続で初任給の引き上げを実施いたします。
※大卒で転居をともなうエリアフリー総合職の場合
①気候変動に関する指標と目標
| 2023年度 実績 | 2024年度 (目標) | 2025年度 (目標) | 2026年度 (目標) | 2021年度～2030年度 目標額 | ||
| ESG投融資累計実行額 | 4,462億円 | 5,500億円 | 7,000億円 | 8,500億円 | 1兆円 | |
| うち環境関連 | 1,379億円 | - | - | - | 2,000億円 |
<コンサルティング>
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| SDGsコンサルティング件数 | 29 | 100 | 83 | 103 |
| 熊本県SDGs登録制度支援件数 | - | 83 | 79 | 46 |
| かぎんSDGs宣言書作成支援件数 | - | 68 | 333 | 96 |
| カーボンニュートラル宣言 | 当社グループの温室効果ガス排出量の内、Scope1・2について2030年までにカーボンニュートラル達成 |
※算定範囲:当社及び当社の100%出資子会社
| 2023年度 実績 | 2024年度 (目標) | 2025年度 (目標) | 2026年度 (目標) | 2030年 (目標) | |
| CO2排出量削減目標 (2019年度比) | △15% | △11% | △13% | △20% | △30% |
※算定範囲:当社、肥後銀行、鹿児島銀行
目標対象:Scope1、Scope2、Scope3のカテゴリー1(一部除く)、3、4、5、12
| (単位:t-CO2) | ||||||
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
| Scope1 | 1,663 | 1,792 | 1,818 | 1,676 | 1,562 | |
| Scope2 | 8,100 | 9,143 | 11,219 | 8,233 | 9,280 | |
| Scope3 | 24,263 | 25,642 | 20,256 | 16,712 | 18,121 | |
| CO2吸収量認証等 | - | - | 84 | 82 | 71 | |
| CO2排出量合計 | 34,026 | 36,577 | 33,209 | 26,539 | 28,892 | |
※Scope3:カテゴリー1(一部除く)、3、4、5、12
2023年度は、2019年度比△10%の削減目標に対し、実績△15.0%と目標を達成いたしました。
<削減に向けた具体的な取り組み>・定時退行とテレワーク推進
・空調設定温度の運用徹底
・ペーパレスに向けた取り組み(WEB通帳の推進やタブレットの活用等)
・経費管理の徹底
| (単位:t-CO2) | ||||||
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
| Scope1 | 1,663 | 1,792 | 1,818 | 1,676 | 1,562 | |
| Scope2 | 8,100 | 9,143 | 11,219 | 8,233 | 9,280 | |
| 小計 | 9,763 | 10,935 | 13,037 | 9,909 | 10,842 | |
| Scope3 | 66,965 | 51,058 | 342,270 | 5,133,488 | 5,607,466 | |
| カテゴリー1 | 購入した製品・サービス | 25,908 | 26,810 | 22,731 | 19,329 | 21,152 |
| カテゴリー2 | 資本財 | 35,599 | 18,315 | 24,775 | 12,479 | 17,215 |
| カテゴリー3 | Scope1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 1,988 | 2,105 | 2,023 | 1,840 | 1,786 |
| カテゴリー4 | 輸送、配送(上流) | 409 | 375 | 372 | 346 | 378 |
| カテゴリー5 | 事業から出る廃棄物 | 675 | 964 | 68 | 72 | 58 |
| カテゴリー6 | 出張 | 559 | 559 | 560 | 555 | 555 |
| カテゴリー7 | 雇用者の通勤 | 1,307 | 1,329 | 1,330 | 1,316 | 1,316 |
| カテゴリー12 | 販売した製品の廃棄 | 520 | 601 | 369 | 173 | 176 |
| カテゴリー15 | 投資(上場株式と社債) | - | - | 290,042 | 205,872 | 211,731 |
| 投資(事業性融資) | - | - | - | 4,891,506 | 5,353,099 | |
| 合計 | 76,728 | 61,993 | 355,307 | 5,143,397 | 5,618,308 | |
※算定範囲:当社、肥後銀行、鹿児島銀行
※CO2排出量の計算はGHGプロトコルに準拠し、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基準ガイドライン」「排出原単位データベースVer.3.3」「電気事業者別排出係数」を使用しております。
※Scope3のカテゴリー8、9、10、11、13、14は、CO2排出量はゼロとなっております。
(カテゴリー15 TCFD18分類別内訳)
| TCFD18分類 | 排出量 (t-CO2) | 炭素強度 (t-CO2/ 百万円) | |
| エネルギー | 石油及びガス | 290,456 | 2.86 |
| 電力ユーティリティ | 1,141,886 | 14.26 | |
| 運輸 | 航空貨物 | 676 | 5.65 |
| 旅客空輸 | 21,014 | 5.65 | |
| 海上輸送 | 280,282 | 11.67 | |
| 鉄道輸送 | 27,141 | 1.33 | |
| トラックサービス | 244,519 | 3.25 | |
| 自動車及び部品 | 33,174 | 0.47 | |
| 素材・建築物 | 金属・鉱業 | 239,924 | 5.53 |
| 化学 | 140,671 | 3.89 | |
| 建設資材 | 3,693 | 0.13 | |
| 資本財 | 261,869 | 0.47 | |
| 不動産管理・開発 | 2,355 | 0.02 | |
| 農業・食料 林産物 | 飲料 | 4,234 | 0.39 |
| 農業 | 819,697 | 8.31 | |
| 加工食品・加工肉 | 329,457 | 1.85 | |
| 製紙・林業製品 | 234,638 | 4.62 | |
| その他 | 1,277,414 | 0.64 | |
| 合計 | 5,353,099 | - | |
※カテゴリー15について
・算出範囲:「国内の上場株式及び社債」「全事業性融資先」
・算出方法:PCAF提唱の計測手法を使用の上算出
「国内の上場株式及び社債」
2024年3月末時点における当社グループの投資残高及び算出時点における投資先の直近期の開示データ(連結ベースのCO2排出量・財務情報)を使用。当社グループの投資額(時価ベース)に対する算出割合は78.0%、PCAF定義によるデータ品質はスコア2相当
「事業性融資先」
融資先が属するセクター平均値の「売上高あたりの排出量」(炭素強度)に売上高を乗じて排出量をトップダウン分析で算出。PCAF定義によるデータ品質はスコア4相当
今後は、融資先に対するCO2排出量計測支援等によりボトムアップ分析による算定を進め、精緻化に取り組んでまいります。なお、算出範囲の拡大や算出手法の変更等により、CO2排出量が増減する可能性があります。
②人材育成に関する指標と目標
・人材育成方針に関する事項
<専門人材プール充足率>第四次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年の『地域価値共創グループ実現』(ありたい姿)からバックキャストして、「未来を創る地域価値提供の取り組み加速」、「地域経済の成長に向けたコア事業の強化」を担う2026年の専門人材ポートフォリオ(To be)を策定しました。法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの分野における専門人材プールの充足を目指し、人材育成と採用活動を実施してまいります。
| 年度 | 2023年度 | 2024年度(目標) | 2025年度(目標) | 2026年度(目標) | 2030年度(目標) |
| 充足率 | 34% | 44% | 54% | 60% | 100% |
<資格取得奨励金制度交付>当社グループの事業領域が拡大するなか、従業員の多様で高度な知識習得を通じたサービス品質向上が重要であることから、自己啓発に取組む従業員に対するインセンティブとして、資格取得奨励金制度を導入しております。
| 年度 | 2022年度 | 2023年度 |
| 交付件数 | 2,484件 | 3,210件 |
| 交付金額 | 約19百万円 | 約25百万円 |
<キャリアチャレンジ>キャリア形成に関し自ら手を挙げ、チャレンジできる機会として、銀行内・グループ内の部署での勤務に加え、グループ外への研修出向について公募する制度を実施しております。
| 年度 | 2022年度 | 2023年度 |
| 募集ポスト | 26件 | 41件 |
| 応募者数 | 72名 | 83名 |
・社内環境整備方針に関する事項
<エンゲージメントスコア>2021年度より当社グループの従業員約5,500名を対象に株式会社アトラエの提供する「Wevox」を用いてエンゲージメント調査を実施しております。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度(目標) | 2025年度(目標) | 2026年度(目標) |
| 71P | 72P | 72P | 73P | 74P | 75P |
<若年層離職率>エンゲージメント調査結果にもとづき、スコア良好店における取組み事例を月1回の頻度でグループ全体へ情報発信し、スコア低位店に対しては臨店支援を行い、個別にエンゲージメント向上策を策定するなどの改善施策を実施しております。入社5年目までの若年層に対しては別途エンゲージメント調査を実施し、のべ282名に対し個別フォローを行うなど離職防止に取組んでおります。
| 入行5年以内の 若年層離職率 | 肥後銀行 | 鹿児島銀行 | 九州デジタル ソリューションズ |
| 20.8% | 24.2% | 13.9% |
※2019～2023年入行者数に占める2019～2023年入行者の累計退職者数の割合を記載しております。
<副業実施者数>従業員が様々な経験に挑戦できる機会を設けることで、職場内だけでは得られない成長を実現するとともに、多様な価値観をもたらし、新たなイノベーションの創出や地域貢献につなげることを目的に「副業制度」を導入しております。現在、約40名が自らのスキルを活用し、スポーツイベント企画など様々な副業を実施しております。
<女性管理職比率>更なる女性の活躍を支援し、すべての女性が意欲を持ち、キャリアの継続と能力の発揮を可能とする職場環境の実現に取組んでおります。
| 2023年度 | 2024年度(目標) | 2025年度(目標) | 2026年度(目標) |
| 12.8% | 13.0% | 14.0% | 15.0% |
※算定対象:当社及び当社の直接子会社(肥後銀行、鹿児島銀行、九州FG証券、九州デジタルソリューションズ、九州会計サービス、九州みらいCreation)
<男性育児休業取得率>男性の家事・育児への参画を通じて、仕事と家庭を両立する同僚を理解し支え合って働く組織風土の醸成を図るため、男性従業員の育児休業取得率100%を継続しています。
また、2022年10月の育児・介護休業法改正の趣旨に鑑み、2022年4月より「出生時育児休業」(産後パパ育休)を開始し、育児休業(出生時育児休業を含む)について5営業日以上の取得を原則とし、男性がより一層積極的に育児に参画できるような環境整備に努めております。
なお、法令にもとづく男性育児休業取得率の実績については「第1 企業の情報 5 従業員の状況 (4)役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
<働き方改革に関する取組み>生産性向上に向けた時差勤務制度や健康維持のための勤務間インターバルなど様々な制度を導入しております。
また、働き方改革のみならず災害や緊急事態に備えたBCP(事業継続計画)の観点からもテレワークの体制を整備し、新型コロナウイルス感染症対応における勤務体制移行時には大きな効果を発揮しました。
さらに、当社、鹿児島銀行、九州デジタルソリューションズは性別に関係なく柔軟な発想力や創造力を発揮しやすい企業風土などを目指してビジネス・オフィスカジュアルを導入しております(肥後銀行は本部にて一部導入)。
働き方改革に加え、脱炭素社会実現に向けた取組みとして、事業所内等の照明を週2回終業時間に消灯する「ライトダウン運動」を2022年度より実施しております。今後も業務効率化・生産性向上による更なる働き方改革を進め、ワークインライフの実現を目指してまいります。
| 2023年度平均有給休暇取得日数 | 肥後銀行 | 鹿児島銀行 | 九州デジタル ソリューションズ |
| 16.0日 | 15.1日 | 13.4日 |
<ファイナンシャル・ウェルネス>従業員の資産形成支援を目的として、従業員持株会制度、選択型DC、財形貯蓄制度を導入しております。2022年3月に肥後銀行従業員持株会と鹿児島銀行従業員持株会を九州フィナンシャルグループ従業員持株会へ統合し、加入対象を当社グループ全従業員に拡大しました。会員の拠出金に対して10%の奨励金を付与しております。その他、従業員の生活資金や住宅資金等について貸付を行う行友会(肥後銀行)・互助会(鹿児島銀行)貸付制度も整えております。
<賃上げ>物価上昇など社会状況への対応ならびに従業員のエンゲージメント向上、優秀な人材の確保を目的に、当社グループは5%以上の賃上げ方針(2024年度)を決定し、各社へ要請しております。なお、各社の予定賃上げ率は以下のとおりです。※定期昇給分を含んで記載しております。
| 当社 | 肥後銀行 | 鹿児島銀行 | 九州デジタル ソリューションズ |
| 約5.1% | 約5.8% | 約5.3% | 約2.2% |
<初任給引き上げ>肥後銀行、鹿児島銀行及び当社は採用力の強化を目的に、3年連続で初任給の引き上げを実施いたします。
| 2022年4月 | 2023年4月 | 2024年4月 | 2025年4月(予定) | |
| 当社 | 250,500円 | 270,000円 | 280,000円 | 300,000円 |
| 肥後銀行、鹿児島銀行 | 205,000円 | 220,000円 | 240,000円 | 260,000円 |
※大卒で転居をともなうエリアフリー総合職の場合