有価証券報告書-第3期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)を採用しております。
企業年金制度ではキャッシュバランス型退職金制度を導入しており、年齢や職能資格及び勤務期間に基づき積立てられた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では一定の職能資格における勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付債務を算定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
銀行業を営む連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	66,726	63,209
勤務費用	1,999	1,869
利息費用	227	297
数理計算上の差異の発生額	△1,998	1,528
退職給付の支払額	△3,745	△3,585
退職給付債務の期末残高	63,209	63,320

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、当該退職給付費用は一括して「勤務費用」 に計上しております。また、臨時に支払う退職加算金等は含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	59,651	59,687
期待運用収益	1,886	1,953
数理計算上の差異の発生額	506	291
事業主からの拠出額	1,220	1,264
退職給付の支払額	△2,900	△2,811
退職給付信託の設定額	―	7,000
退職給付信託の一部返還	△676	△724
年金資産の期末残高	59,687	66,661

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	52,998	61,246
年金資産	△59,687	△66,661
	△6,689	△5,414
非積立型制度の退職給付債務	10,210	2,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,521	△3,340
退職給付に係る負債	10,210	2,811
退職給付に係る資産	△6,689	△6,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,521	△3,340

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,999	1,869
利息費用	227	297
期待運用収益	△1,886	△1,953
数理計算上の差異の費用処理額	2,152	1,350
過去勤務費用の費用処理額	―	―
臨時に支払った割増退職金	―	0
確定給付制度に係る退職給付費用	2,492	1,564

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	4,657	112
合計	4,657	112

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	4,788	4,675
合計	4,788	4,675

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	32 %	26 %
株式	24 %	24 %
生保一般勘定	37 %	34 %
その他	7 %	16 %
合計	100 %	100 %

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が16%(前連結会計年度7%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績を考慮するとともに現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4 % 又は 0.5 %	0.3 % 又は 0.4 %
長期期待運用収益率
年金資産(退職給付信託を除く)	2.5 % 又は 4.5 %	2.5 % 又は 4.5 %
退職給付信託	0.5 %	0.5 % 又は 4.0 %
予想昇給率	3.8 % 又は 5.9 %	3.7 % 又は 6.4 %