(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。
なお、当連結会計年度に新規設立した、九州FG証券株式会社の金融商品取引業務を「その他」に含めております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後 銀行	鹿児島 銀行	小 計
経常収益
外部顧客に対 する経常収益	76,576	72,617	149,194	27,769	176,964	3,813	180,777	△8,560	172,216
セグメント間の 内部経常収益	343	304	648	2,354	3,003	3,548	6,551	△6,551	―
計	76,920	72,922	149,843	30,124	179,967	7,361	187,329	△15,112	172,216
セグメント利益	12,364	16,160	28,524	2,093	30,618	1,272	31,891	△10,358	21,532
セグメント資産	5,283,113	4,327,352	9,610,465	84,766	9,695,232	24,576	9,719,808	△81,230	9,638,577
その他の項目
減価償却費	4,678	2,833	7,511	139	7,650	261	7,912	102	8,014
資金運用収益	51,943	48,028	99,971	94	100,066	231	100,297	△4,040	96,257
資金調達費用	4,860	2,654	7,515	265	7,781	22	7,804	△322	7,482
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	2,879	3,909	6,788	24	6,813	100	6,914	65	6,979

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△8,560百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△8,481百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△10,358百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△9,681百万円等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△4,040百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△3,677百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後 銀行	鹿児島 銀行	小 計
経常収益
外部顧客に対 する経常収益	70,043	65,944	135,987	30,028	166,016	3,906	169,923	△5,226	164,696
セグメント間の内部経常収益	385	798	1,183	1,895	3,079	3,873	6,953	△6,953	―
計	70,428	66,742	137,171	31,924	169,096	7,780	176,876	△12,179	164,696
セグメント利益	17,971	15,711	33,682	1,427	35,109	645	35,755	△6,373	29,381
セグメント資産	5,585,720	4,465,441	10,051,161	84,615	10,135,777	29,581	10,165,359	△81,319	10,084,039
その他の項目
減価償却費	4,347	2,789	7,136	89	7,225	294	7,520	159	7,679
資金運用収益	51,437	47,758	99,195	66	99,261	215	99,477	△3,708	95,768
資金調達費用	5,263	2,151	7,415	236	7,651	35	7,687	△320	7,367
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	3,276	4,120	7,397	14	7,411	564	7,975	1,944	9,919

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△5,226百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△5,089百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△6,373百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△5,556百万円等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△3,708百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△2,906百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報

					(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	69,922	43,914	27,585	30,793	172,216

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 サービスごとの情報

					(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	69,501	34,817	29,798	30,578	164,696

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。