有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	5百万円	5百万円
繰延資産	4百万円	5百万円
一括償却資産	0百万円	3百万円
繰越欠損金	―百万円	1百万円
未払事業税	2百万円	―百万円
その他	1百万円	2百万円
繰延税金資産合計	14百万円	18百万円
繰延税金負債合計	―百万円	0百万円
繰延税金資産の純額	14百万円	18百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.4%	△30.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4%	△0.1%