(3)「リスク管理」
当社グループは、気候変動や人権をはじめとするサステナビリティに関連するリスクを認識しております。
認識したリスクについては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて報告の上、必要に応じて、グループ経営執行会議、取締役会で協議することで管理しております。
①気候変動に関するリスク
当社グループはシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動リスクは当社グループの財務に影響を与える可能性があることを認識しており、以下のような取り組みを行っております。
・リスク資本配賦について
気候変動リスクを「外的要因に関するリスク」の一つとして捉え、2023年度より信用リスク算定時のストレスシナリオに物理的リスクを追加しております。想定シナリオ発生時の物理的リスクにおける資本の十分性を確認しております。
・投融資について
投融資に際しては、石炭火力発電・森林伐採事業など気候変動に負の影響を与える可能性が高い事業については「サステナブル投融資方針」において原則取り組まない方針を掲げております。融資等の審査においても、第一線の営業店及び融資審査を行う融資関連部がチェックを行い、気候変動への影響を加味した融資判断を行っております。今後、グループ横断的にシナリオ分析を深化し、気候変動リスクの定量化及びリスク管理の高度化に向けて取り組んでまいります。また、投融資におけるエネルギー等炭素関連事業をはじめとしたセクター別の対応方針を協議してまいります。
②人権に関するリスク
当社グループでは、2022年に人権方針を制定し、グループ各社の役職員やお客様、サプライヤーの皆様に対する人権を尊重するとともに、人権に配慮した事業活動を行うことを公表しています。2023年度は、人権方針に基づき人権デューディリジェンスを実施し、グループ内における人権への負の影響の特定・評価を行いました。グループ内の人権侵害に対する発生状況を確認し、整備を要する規程等を洗い出しました。調査結果を受け、テクノロジー・AIに関する人権問題やサプライチェーン上の人権問題に対応する規程等を整備しております。特に、サプライチェーン上の人権に対する対応として「調達ガイドライン」を制定し、サプライヤーの皆様に対する期待事項を公表いたしました。今後はサプライヤーの皆様へのアンケート実施など、サプライヤーの皆様と協働した取り組みを進めてまいります。また、社内においては「ビジネスと人権」をテーマに勉強会を実施し、人権に関する意識醸成を図っております。今後も継続的に人権デューディリジェンスを行い、改善に向けた取り組みを進めてまいります。