法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、平成26年8月31日に実施した増資により資本金が1億円超となったため、事業税の外形標準課税の適用法人となっております。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.1%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は2,584千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更

2015/07/27 13:16