建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(※1) スケルトンインフィル
建物を「スケルトン(構造体)」と「インフィル(内装・設備)」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちの良い一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。
(※2) 長期優良住宅認定制度

2020/09/28 15:02

#2 事業等のリスク

① 自然災害、感染症等について
当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 保有目的の変更による振替に関する注記

※4.資産の保有目的の変更
当期完成または建築途中の固定資産の一部(「建物」54,262千円、「構築物」5,846千円、「工具、器具及び備品」816千円、「土地」35,958千円、「建設仮勘定」55,149千円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産および仕掛販売用不動産へ振り替えております。
また、販売用不動産として保有していた「土地」4,847千円について、保有目的の変更に伴い、固定資産へ振り替えております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～20年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/28 15:02

#5 担保に供している資産の注記

(注)定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、上記の資産を担保に供しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1) 対象となる株主様
ア.クオカード及び投資用アパート建物本体価格割引券
毎年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象といたします。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物(千円)	熊本市桜町事務所内装工事	29,787
	大分総合展示場	23,953
	熊本市はません総合展示場	24,476
	山鹿市大宮通アパート	50,032
	山鹿市来民アパート	54,262
土地(千円)	山鹿市中字栗林アパート用地	29,165
建設仮勘定(千円)	山鹿市中字栗林アパート	41,057

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物(千円)	山鹿市来民アパート	54,262	販売用不動産へ保有目的変更
土地(千円)	山鹿市来民アパート	35,958	販売用不動産へ保有目的変更

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(7) コンプライアンス体制の強化
当社の事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など様々な法律・法令に関わっております。当社はこれらの法令を遵守し、法的責務を全うするため、社内規程・マニュアルの整備を適宜行うとともに、従業員の研修・勉強会等を通じて意識の向上に努めるなど、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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