有価証券報告書-第23期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
住宅業界におきましては、新設着工数は弱含みで推移しております。国土交通省発表の2019年7月から2020年6月までの新設着工数(全国の持家)では、269,043戸(前年比8.7%減)となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地方については、30,282戸(前年比11.8%減)となりました。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響、中長期的な観点からの少子高齢化による世帯数の減少や品質向上による住宅の長寿命化、多様化するライフスタイルを反映した住宅取得意識の変化などにより、新設着工戸数は緩やかな減少傾向が継続することが予想され、企業間の競争は一段と激化すると思われます。
このような事業環境のもと、当社は2020年8月13日に2021年6月期から2023年6月期までの3年間の中期経営計画「NEXT STAGE 2023」を発表しました。基本方針及び数値目標は以下の通りです。
基本方針
・戸建事業に集中し、戸建プラットフォーマーを目指してまいります。
・全国展開へ加速化し、急成長・急拡大を図ります。
・住宅版SPAモデルを確立させ戸建売上総利益率を35%まで引き上げます。
・サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化を進めます。
中期経営計画数値目標
上記の目標達成の実現に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に対する取組
新型コロナウイルス感染症に対しては、当社内の対応方針を定め従業員の健康と安全の確保を最優先とします。また、お客様への対応についても、リモート商談の推進・モデルハウスの事前予約制などの感染予防策を講じ、感染防止に努めてまいります。
また新型コロナウイルス感染拡大に伴う人々のライフスタイルの変化に対して、デジタルシフトを急速に進め、迅速かつ適切にニーズに対応してまいります。
(2) デジタルマーケティングの強化
いわゆるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化に対応すべく、デジタル分野への投資を積極的に進めてまいります。デジタル集客の多様化を進めるべく、特にyoutubeチャンネルの育成・投資を推進し、一戸建て・新築・平屋・注文住宅等のカテゴリーでのトップチャンネルを目指してまいります。
(3) 収益の安定化・多様化への取組
当社は戸建住宅事業を行っておりますが、今後は同事業で培ったCG技術・VR技術を活かし全国の工務店向けサブスクリプション型支援サービスを行ってまいります。これにより収益の安定化・多様化を目指します。
(4) 大工職人や協力施工業者の減少への対応
大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そこで当社では施工能力の向上を図るため各業種の自社内製化を進めてまいります。
(5) 少子高齢化による市場縮小への対応
国立社会保障・人口問題研究所の公表する「日本の世帯数の将来推計」によると、少子高齢化により国内の世帯数は2019年をピークに減少に転じると予想されており、人口・世帯数の減少が今後の住宅着工戸数に大きな影響を与えると考えられます。
このように住宅需要の減少が予測されるなか、当社はさらなる企業成長を図るため、九州エリアから全国エリアへ営業地域の拡大に努めてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、ショッピングモール向けブランド「sketch」を今後展開してまいります。
(6) 人材の確保と育成
上記の課題を克服するために優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。
今後、研修・育成の充実に取り組み、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、当社の経営理念及び役職員の行動規範を理解した責任ある人材の育成を行います。
(7) コンプライアンス体制の強化
当社の事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など様々な法律・法令に関わっております。当社はこれらの法令を遵守し、法的責務を全うするため、社内規程・マニュアルの整備を適宜行うとともに、従業員の研修・勉強会等を通じて意識の向上に努めるなど、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響、中長期的な観点からの少子高齢化による世帯数の減少や品質向上による住宅の長寿命化、多様化するライフスタイルを反映した住宅取得意識の変化などにより、新設着工戸数は緩やかな減少傾向が継続することが予想され、企業間の競争は一段と激化すると思われます。
このような事業環境のもと、当社は2020年8月13日に2021年6月期から2023年6月期までの3年間の中期経営計画「NEXT STAGE 2023」を発表しました。基本方針及び数値目標は以下の通りです。
基本方針
・戸建事業に集中し、戸建プラットフォーマーを目指してまいります。
・全国展開へ加速化し、急成長・急拡大を図ります。
・住宅版SPAモデルを確立させ戸建売上総利益率を35%まで引き上げます。
・サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化を進めます。
中期経営計画数値目標
| 目標とする経営指標 | 2020年6月期 | 2023年6月期 |
| 売 上 高 | 60億円 | 150億円(2.5倍) |
| 営 業 利 益 | 1.4億円 | 12億円(8倍) |
| 営業利益率 | 2.4% | 8% |
| R О E | 7.3% | 25% |
| 戸建て粗利率 | 28% | 35% |
| 店 舗 数 | 12店舗 | 25店舗 |
| WEB集客数 | 毎年50%増加へ | |
| YouTubeチャンネル登録数 | 500人 | 10万人 |
| サブスクリプション工務店支援事業 | 経産省の新連携支援事業に採択 | 営業利益1億円 |
上記の目標達成の実現に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に対する取組
新型コロナウイルス感染症に対しては、当社内の対応方針を定め従業員の健康と安全の確保を最優先とします。また、お客様への対応についても、リモート商談の推進・モデルハウスの事前予約制などの感染予防策を講じ、感染防止に努めてまいります。
また新型コロナウイルス感染拡大に伴う人々のライフスタイルの変化に対して、デジタルシフトを急速に進め、迅速かつ適切にニーズに対応してまいります。
(2) デジタルマーケティングの強化
いわゆるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化に対応すべく、デジタル分野への投資を積極的に進めてまいります。デジタル集客の多様化を進めるべく、特にyoutubeチャンネルの育成・投資を推進し、一戸建て・新築・平屋・注文住宅等のカテゴリーでのトップチャンネルを目指してまいります。
(3) 収益の安定化・多様化への取組
当社は戸建住宅事業を行っておりますが、今後は同事業で培ったCG技術・VR技術を活かし全国の工務店向けサブスクリプション型支援サービスを行ってまいります。これにより収益の安定化・多様化を目指します。
(4) 大工職人や協力施工業者の減少への対応
大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そこで当社では施工能力の向上を図るため各業種の自社内製化を進めてまいります。
(5) 少子高齢化による市場縮小への対応
国立社会保障・人口問題研究所の公表する「日本の世帯数の将来推計」によると、少子高齢化により国内の世帯数は2019年をピークに減少に転じると予想されており、人口・世帯数の減少が今後の住宅着工戸数に大きな影響を与えると考えられます。
このように住宅需要の減少が予測されるなか、当社はさらなる企業成長を図るため、九州エリアから全国エリアへ営業地域の拡大に努めてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、ショッピングモール向けブランド「sketch」を今後展開してまいります。
(6) 人材の確保と育成
上記の課題を克服するために優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。
今後、研修・育成の充実に取り組み、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、当社の経営理念及び役職員の行動規範を理解した責任ある人材の育成を行います。
(7) コンプライアンス体制の強化
当社の事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など様々な法律・法令に関わっております。当社はこれらの法令を遵守し、法的責務を全うするため、社内規程・マニュアルの整備を適宜行うとともに、従業員の研修・勉強会等を通じて意識の向上に努めるなど、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。