有価証券報告書-第25期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(1)経営方針
当社グループは、2023年6月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2023」(以下、「現中期経営計画」という)等において発表の通り、主力事業である戸建住宅事業の拡大に引き続き注力しております。当社は、HOUSE TECH COMPANYとして当社のコアコンピタンスであるデジタルマーケティングにより競争優勢を確保しつつ、戸建市場におけるプラットフォーマーの確立を目指し、「全国展開への加速化 急成長・急拡大へ」「住宅版SPAモデルの確立」「サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化」を軸として成長することを経営方針として掲げております。
(2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況
当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、粗利率等を設定しております。また、デジタルマーケティングの効果的な運用をモニタリングするため、WEB集客数、YouTubeチャンネル登録数をあわせて数値目標として設定しております。なお、2022年8月9日に中期経営数値目標を一部修正しております。修正後中期経営計画数値目標及び修正後中期経営計画の2年目にあたる2022年6月期の実績値等は以下のとおりです。
修正後の中期経営計画数値目標及び進捗状況

目標とする経営指標	2020年6月期 (実績)	2021年6月期 (実績)	2022年6月期 (実績)	2023年6月期 (計画)
売 上 高	60億円	94億円	137億円	170億円
営 業 利 益	1.4億円	4.8億円	6.6億円	9億円
営業利益率	2.4%	5.2%	4.8%	5.3%
R О E	7.3%	13%	13%	16%
戸建て粗利率	28%	30%	28%	35%
店 舗 数	12店舗	16店舗	20店舗	35店舗
WEB集客数	毎年50%増加へ	昨年比69%増	昨年比70%増	毎年50%増加へ
YouTubeチャンネル登録数	500人	2.5万人	3.8万人	7万人
サブスクリプション 工務店支援事業	経産省の新連携 支援事業に採択	開発中	2022年6月 リリース	営業利益 4,000万円

(3)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組
当社グループは2021年3月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。

これまでの活動内容	今後の取り組み
●サステナブルな家づくり ・新聞紙を再利用した断熱材セルロース ファイバーを標準採用 ・植林された天然スギ材の使用	・カーボンフットプリント登録、全棟のCO2 排出量明示および削減 ・事業全体でのCO2排出量の算定および削減、最終的にゼロへ ・「カーボンニュートラル宣言」の公表 ・TCFDへの賛同 ・資材や工事の調達の際に価格のみではなく、 環境への取り組み(環境ランクを設定) ・雨水を再利用した家づくり ・空き家をリノベーションし活用する新規事業 への取り組み

これまでの活動内容	今後の取り組み
●地球温暖化による気候変動への取り組み ・太陽光パネルの提案(採用率28.6% 25期) ・省エネ住宅の推進(BELS申請数の住宅分野に おいて、設計者では全国で14位/7813社、施 工者では全国で15位8297社、2022年8月時 点) ・パートナー企業(グリムスソーラー社)と提 携し、既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の設 置推進	・無料全棟太陽光パネル設置(リブワークソー ラーフリー) ・新規事業として当社の施主に対しグリーン電 気の供給
●働きがいのある企業へ ダイバーシティ推進 ・社員の約半数が女性であり、女性活躍企業と して経済産業省よりダイバーシティ経営企業 2014に選出 ・会社の利益を分配するシステム インセンテ ィブ制度やギフト制度の実施 ・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の 実施 ・社員それぞれのノウハウを会社全体として共 有できるよう電子マニュアルの整備 ・健康経営優良法人2022に選出	・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備 ・女性管理職比率30%以上の達成 ・社員平均所得の倍増計画の推進 ・週休3日、テレワーク、超時短勤務制度など、さまざまな働き方の提案 ・健康経営企業・ダイバーシティ2.0取得へ
●地域社会や子供たちへのCSR活動 ・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住 宅の提供 ・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売 上の一部を熊本県に寄付 ・上場時に地元山鹿市へ寄付 ・コロナ対策として地元小学校にサーキュレー ターを寄付 ・コロナ対応資金として地元市民病院へ寄付 ・熊本県こども食堂ネットワークへ寄付 ・こども未来サポーターの創設	・全国にあるこども食堂への継続的な支援 ・経済的に困窮している才能ある子どもへの支 援事業 ・全国の自治体の環境への取り組みの評価を行 い、積極的に企業版ふるさと納税制度を活用 し寄付を実施

(4)経営環境及び対処すべき課題
住宅業界におきましては、コロナ禍におけるリモートワークの普及などによる戸建住宅への関心の高まりや住宅ローン減税の特例措置に係る駆け込み需要なども後押しし、堅調に推移しました。しかしながら住宅資材価格の高騰に伴う販売価格の上昇が受注や建物原価に悪影響を及ぼし、企業間の競争が一段と激化することが見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループでは「デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として戸建市場でのプラットフォーマーへの確立を目指して市場環境の変化や多様化するお客様のニーズにいち早く対応してまいります。また気候変動リスクへの取り組みは喫緊の課題であり当社グループも脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいります。具体的な課題に対しての取り組みは以下の通りです。
① 住宅資材高騰に対する対応
世界的なエネルギーをはじめとする物価高騰のあおりを受け住宅資材価格が高騰しておりますが、仕入れの安定及び供給の確保を最優先に取り組んでまいります。そのため仕入れルートの複数化に努めリスクヘッジを進めます。
② デジタルマーケティングの強化
いわゆるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化に対応すべく、デジタル分野への投資を積極的に進めてまいります。デジタル集客の多様化を進めるべく、特にYouTubeチャンネルの育成・投資を推進し、一戸建て・新築・平屋・注文住宅等のカテゴリーでのトップチャンネルを目指してまいります。
③ 収益の安定化・多様化への取り組み
当社グループは戸建住宅事業をメインに事業を行っておりますが、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIPビジネスなどに取り組んでまいります。これにより収益の安定化・多様化を目指します。
④ 大工職人や協力施工業者の減少への対応
大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そこで当社では施工能力の向上を図るため各業種の自社内製化を進めてまいります。
⑤ 気候変動への取り組み
カーボンニュートラルに向けて当社グループではZEHの推進およびカーボンフットプリントへの取り組みを行ってまいります。