有価証券報告書-第27期(2023/07/01-2024/06/30)

(1)経営方針
当社グループは「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」ことをビジョンとし、「サステナブル&テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げ、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、企業活動を行っております。
当社グループでは、2023年8月10日に2026年6月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、戸建プラットフォーマーを目指すべく以下の方針を掲げております。
基本方針
1.戸建プラットフォーマーへ加速化(さまざまな住宅ソリューションサービスを全国の工務店・ビルダーに
提供していく)
2.戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大と利益率の改善・拡大(住宅版SPAモデルの
再構築)
3.「家」を再定義する―未来の家をつくる―(3Dプリンターハウスの開発・販売)
(2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況
当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、ROEを設定しております。現中期経営計画の初年度にあたる2024年6月期の実績値等は以下のとおりです。
現中期経営計画数値目標及び進捗状況

目標とする経営指標	2024年6月期 (実績)	2026年6月期 (計画)
売 上 高	154億円	285億円
営 業 利 益	4.9億円	30億円
R О E	9.8%	30%

(3)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組
当社グループは2021年3月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。

これまでの活動内容	今後の取り組み
●サステナブルな家づくり ・新聞紙を再利用した断熱材セルロースファイバーを標準採用 ・植林された天然杉の使用 ・戸建住宅では初のカーボンフットプリント登録および全棟CO2排出量明示 ・新築物件への太陽光パネルの提案(設置率72.6% 27期) ・省エネ住宅の推進(BELS申請数の住宅分野において、設計者では全国17位、施工者では全国22位、2024年7月末時点) 「くまもとSDGsアワード2022牽引部門:優秀賞」選出	・土を主原料とした3Dプリンターハウスの開発及び販売 ・環境負荷の小さい資材を採用しカーボンフットプリントの削減 ・資材や工事の調達の際に価格のみではなく、環境への取り組みを評価(環境ランクを設定) ・雨水を再利用した家づくり ・全棟無料太陽光パネル推進(PPAモデル)
●地球温暖化による気候変動への取り組み ・事業全体でのCO2排出量の算定(2023年度計63,645t-CO2 Scope1:626t-CO2、Scope2 435t-CO2、Scope3 62,583t-CO2) ・「カーボンニュートラル宣言」公表 ・TCFDへの賛同 ・SBT認定取得 ・EVでの通勤に対しエコ手当支給 ・パートナー企業(グリムスソーラー社)と提携し、既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の設置推進	事業全体でのCO2排出量の削減(削減達成目標Scope1:2030年度、Scope2:2025年度) ・再エネ由来電力の使用推進 ・太陽光パネル設置による使用電力の再エネ化推進 ・ZEH推進により、事業全体におけるCO2排出量の削減
●働きがいのある企業へ ダイバーシティ推進 ・社員の約4割が女性であり、女性活躍企業として経済産業省よりダイバーシティ2014に選出 ・会社の利益を分配するシステム(インセンティブ制度やギフト制度)の実施 ・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の実施 ・社員それぞれのノウハウを会社全体として共有できるよう電子マニュアルの整備 ・健康優良法人2024に選出	・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備 ・女性管理職比率30%以上の達成 ・社員平均所得の所得倍増計画の推進 ・週休3日、テレワーク、超時短勤務制度など、さまざまな働き方の提案
●地域社会や子供たちへのCSR活動 ・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住宅の提供 ・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売上の一部を熊本県に寄付 ・上場時に地元山鹿市へ寄付 ・コロナ対策として地元小学校にサーキュレーターを寄付 ・こども未来サポーターの創設	・Lib Work Labでのこども食堂の運営 ・全国にあるこども食堂への継続的な支援 ・経済的に困窮している才能ある子どもへの支援事業 ・全国の自治体の環境への取り組みを評価し、積極的に企業版ふるさと納税制度を活用し寄付を実施 ・県内に拠点を置くスポーツチームや選手へのスポンサーシップ

(4)経営環境及び対処すべき課題
住宅業界におきましては、戸建住宅需要の低下により企業間の競争が激化しております。さらにインフレや円安の影響による住宅資材価格の高騰、人件費の上昇などにより利益に影響を及ぼすことも考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループではハウステックカンパニーとして、「マイホームロボ事業」や「IPライセンス事業」などの戸建プラットフォーム事業の事業拡大を推進し、収益構造の多角化を目指してまいります。さらに3Dプリンター建設市場の市場規模の急速な拡大に対応するため、3Dプリンターハウス事業への積極的な投資を促進いたします。また、当社グループ全体で気候変動リスクへの取り組みを促進し、脱炭素社会に向け行動してまいります。具体的な課題に対しての取り組みは以下の通りです。
① 住宅資材高騰に対する対応
世界的なインフレや円安により住宅資材価格が高騰していますが、仕入れの安定及び供給の確保を最優先に取り組んでまいります。そのため仕入れルートの複数化に努めリスクヘッジを進めます。
② デジタルマーケティングの強化
いわゆるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化に対応すべく、デジタル分野への投資を積極的に進めてまいります。デジタル集客の多様化を進めるべく、特にYouTubeチャンネルの育成・投資を推進し、一戸建て・新築・平屋・注文住宅等のカテゴリーでのトップチャンネルを目指してまいります。
③ 収益の安定化・多様化への取り組み
当社グループは戸建住宅事業をメインに事業を行っておりますが、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIPライセンス事業などに取り組んでまいります。これにより収益の安定化・多角化を目指します。
④ 大工職人や協力施工業者の減少への対応
大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そこで当社では施工能力の向上を図るため各業種の自社内製化を進めてまいります。
⑤ 気候変動への取り組み
カーボンニュートラルに向けて当社グループではZEHの推進及びカーボンフットプリントへの取り組みを行ってまいります。
⑥3Dプリンターハウス事業への積極投資
3Dプリンター建設市場の急拡大に対応するため、当社グループでは3Dプリンターハウス事業へ積極的に投資し、研究開発及び特許取得を推進してまいります。