#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、2025年4月に施行された建築基準法改正に伴う工期延長の影響を受け、当初想定していた業績予想を下回りました。また当社は、デジタル資産戦略の推進を目的として暗号資産(ビットコイン)を保有しておりますが、ビットコイン価格の下落を受け、会計基準に基づき評価損を計上いたしました。なお、当該評価損は当中間連結会計期間末時点の時価評価によるものであり、売却等による実現損ではなく、キャッシュアウトを伴うものでもありません。また、本評価損が当社の財政状態、資金繰りおよび事業運営に与える影響は限定的であり、当社の本業である住宅事業および各成長事業の推進、中期的な成長戦略に重要な影響を及ぼすものでもございません。その他、3Dプリンター住宅の開発や成長基盤構築のための広告宣伝費・人的投資を積極的に実施したことが当期の販管費を押し上げました。これらの投資は短期的には収益を圧迫する側面があるものの、当社の中長期戦略における重要な先行投資として位置づけております。今後も当社は、住宅業界を取り巻く市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、事業ポートフォリオの最適化、商品・サービスの価値向上、および経営効率の改善に取り組むことで、株主価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は6,899,518千円(前年同期比14.5%減)、営業利益92,444千円(前年同期比75.6%減)、経常損失2,676千円(前年同期は経常利益385,409千円)、親会社株主に帰属する中間純損失42,468千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益224,798千円)となりました。
b.財務状況
2026/02/13 13:32